現代日本経済論 第2回・第3回復習テスト（1問1答形式）

第2回復習テスト

1. さまざまな社会資本を形成するための支出である(1)は、1980年代までは基礎的財政収支対象経費の2割程度を占めていた。
2. 近年、最も大きな比率を占める(2)年金や医療などへの支出である。
3. 日本の所得税は所得が多いほど税率が高くなる(3)となっている。
4. 消費税は2019年には税率が(4)％（ただし、軽減税率もある）に引き上げられた。
5. 年金制度の財政方式には積立方式と(5)方式がある。
6. 日本の公的年金制度は積立方式で始まったが、高インフレなどを理由に(6)方式に移行した。
7. 賦課方式はインフレには強いものの、人口(7)と人口減少に弱いという問題がある。
8. 銀行は貸出実施前に貸出先に関する情報を調査分析したうえで、(8)（貸出審査または融資判断）をしている。
9. 貸出実施後には企業が真摯にビジネスを遂行しているか(9)（監視）をしている。
10. 厚生年金の支給開始年齢を国民年金と同じ(10)歳まで引き上げる改革をしている。
11. 2004年の改正では年金給付額の調整に(11)を導入した。
12. 日本の自動車の相対価格は中国のそれよりも低い。日本は(12)の生産が得意であり、(13)を持つ。
13. 日本の家計は欧米と比べると、現金・(14)のシェアが圧倒的に大きい。
14. 企業の金融負債構成を見ると、(15)は直近で全金融負債の4分の1程度に縮小している。
15. 年度途中でも(16)予算が組まれる。
16. 最初の予算は(17)予算という。
17. 現在は金（ゴールド）を価値尺度とし、お金をゴールドと引き換えること（(18)）は約束されていない。
18. 人々がお金の価値を(19)していないと、安定的にお金を使えなくなる可能性がある。
19. 2023年の日本の輸出相手国第1位は(20)である。
20. 機械機器の中でも、(21)やその他の機械は、輸出額が輸入額を大きく上回る。
21. GATTの基本原則のうち、(22)待遇とは加盟国すべてに同じ利益を与え、特定国を差別しないことを指す。
22. 内国民待遇とは、国内製品に与えられる便宜は、すべて(23)にも与えることを指す。
23. RCEPは、2012年11月に(24)10カ国とそのFTAパートナーである6カ国が参加して交渉の立ち上げが宣言された。
24. RCEPには(25)は参加していない。
25. 水平的直接投資とは、本国の拠点とほぼ同種の活動を海外拠点でも行うための直接投資を指す。一方、(26)直接投資とは、国内生産の原材料として用いる天然資源を安定的に獲得するための直接投資などが当てはまる。
26. 自治体間の財政調整には2つの方法がある。(27)は、税収等が少ない地域でも一定の行政サービスが実施できるようになるための国からの移転であり、その使途は制限されていない。
27. (28)は「ひも付き補助金」とも呼ばれ、地方にとっては自由度が低い収入である。
28. 政府活動の財源の調達は課税や(29)により行われる。
29. 国の税収のうち最も多いのは(30)である。
30. 日本の国民医療費の財源は5割が被保険者や(31)の拠出する保険料である。
31. 団塊の世代が(32)（75歳以上）に達する中で支出圧力が高まっている。
32. 介護保険が導入されたのは(33)入院の問題があったことが一因である。
33. 介護保険の給付を受けるには(34)を受けなければならない。
34. 公共財と呼ばれる財・サービスは、対価を支払わない人の消費が排除不可能で、かつ、ある人の消費が他人の消費を妨げない(35)という性質がある。
35. 銀行を通じた資金調達を間接金融、市場を通じた株式や債券といった(36)による資金調達を直接金融と呼ぶ。
36. サービスの輸出額が多い上位10カ国をみると、上位3カ国は欧米諸国が占め、(37)は第4位である。
37. 日本については訪日客の増加を反映して(38)サービスの輸出額が大きい。
38. 海外直接投資は投資先企業の(39)を目的とした外国への投資のことをいう。
39. 配当金や株式等の売買差益の獲得を目的とする(40)とは性格の異なる投資である。
40. 日本の公的年金制度は、国民年金と(41)の2階建て構造となっている。
41. 第2号被保険者は(42)の加入者である。
42. 第3号被保険者は、(43)被保険者に扶養されている配偶者である。
43. 日本の医療保険制度の最大の特徴は、すべての住民が何らかの公的医療保険に(44)する皆保険の仕組みをとっていることである。
44. 職域保険が適用されていない75歳未満の人は(45)に入っている。
45. 日本の中央政府一般会計においては、(46)（国債発行額）を含まない歳入と歳出の差を財政収支と呼んでいる。
46. 公債金（国債発行額）を含まない歳入と(47)を含まない歳出の差を基礎的財政収支と呼んでいる。
47. 日本の社会保障給付費は年々増加しているが、その内訳は(48)が最も大きな割合を占めている。
48. 財源の構成は社会保険料が6割で、国と地方の支出による(49)が4割となっている。
49. 資金過不足とは、金融面から見たマクロ経済学の(50)に相当する。
50. 民間企業は1990年代までは資金不足であったが、2000年代以降は資金過剰となっている。
51. 日本の経常収支の推移をみると、2010年まで長い間、(51)が黒字基調であった。
52. 日本企業の海外活動の拡大に伴って、(52)の黒字はきわめて大きくなっている。
53. 貧困の指標として最もよく用いられているのが(53)貧困率である。
54. 所得の中央値の50%を貧困線と定義して、それを下回る世帯または世帯員の割合である。
55. 金融システムに破綻が生じている場合、日銀が(54)として資金を供給する。
56. 金融庁は、金融機関の経営健全性が十分に担保されない場合に(55)措置を行う。
57. 租税原則における公平性の基準の1つは(56)原則である。
58. もう1つは(57)原則である。
59. 株式投資家の要求する見返りの1つは(58)である。
60. もう1つは(59)（配当）である。

第3回復習テスト

1. 1990年代は日本の財やサービス価格がアメリカなどに比べて高いという(60)が議論の的になっていた。
2. 現在は、低い物価上昇と急激な円安の進行で(61)がマスコミを賑わせている。
3. バブル崩壊後の1990年代、金融緩和にもかかわらず景気刺激効果が生じなかった原因の一つは、名目金利は低いものの、インフレを控除した(62)が高止まりしたことである。
4. 金融機関の(63)審査が厳しかったことも影響したと考えられる。
5. 内閣府経済社会総合研究所の「県民経済計算」によると、(64)は2020年度で約312万円であった。
6. 都道府県別の値をみると(65)だけ突出して大きい。
7. 1980年代の後半期は、地価や株価等の(66)の高騰期であった。
8. この高騰は(67)を反映したものであるとの見解もあった。
9. IT革命では、金融や証券、電子商取引、コンテンツ配信など(68)空間における事業モデルの変革を促した。
10. DXでは、自動運転やロボットの活用など(69)空間のデジタル変革が進んだ。
11. 日米(70)の拡大を一因として、1980年代初頭は円安が進んだ。
12. 先進5カ国蔵相・中央銀行総裁は1985年9月にニューヨークの(71)ホテルで会談した。
13. 日本銀行の政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は金融機関が短期の資金貸借を行う(72)における翌日満期の金利だ。
14. 金融調節手段の主力は(73)（オペレーション）である。
15. 1971年8月、当時のアメリカの(74)大統領は、金とドルの交換停止などの新経済政策を発表した。
16. これは(75)との交換が保証されたドルを基軸とした体制の終わりを告げるものであった。
17. アベノミクス景気における(76)成長率の平均が実質GDPのそれを上回った。
18. 1998年をピークに減少傾向となっていた(77)が増加に転じた。
19. 実質為替レートは国家間の(78)の差を考慮したものである。
20. (79)為替レートとは、複数の通貨間の動きを統合したものである。
21. バブルが持続した背景には、1986年1月以降5次にわたって(80)が引き下げられた金融超緩和政策がある。
22. (81)を含めた金融機関が株式や土地を担保とした融資競争を行った。
23. 日本政府も、近年、機密技術を用いた製品などの輸出管理を強化している。2022年5月には(82)法が成立した。
24. 重要物資の安定供給や供給網強化、(83)の開発支援と流出防止などが決められた。
25. 住宅金融専門会社（住専）は1970年代に(84)融資を扱うために設立された。
26. 住専は(85)の不動産融資に力を入れた。
27. サブプライム・ローンは(86)の低い低所得者向けの住宅ローンである。
28. リーマン・ブラザーズはこの住宅ローンの債権を(87)して世界各国の投資家に販売した。
29. 日本の(88)（PER）は1987年段階で50の水準を超えていた。
30. PERの逆数である投資家の要求利回りは、(89)の利子率とリスク・プレミアムの合計と考えられる。
31. 2001年3月から始まった量的緩和政策では、金融調節の目標を「金利」から(90)残高という「量」に変更した。
32. これを通じて潤沢な資金を直接的に供給することで(91)を増やし、物価を引き上げようとした。
33. 買いオペは、民間銀行の保有国債を日銀が購入するので、(92)違反ではない。
34. 実質的には日銀が政府の借金を引き受ける(93)になっているという指摘があった。
35. 1970年初頭の大型の景気対策と金融緩和の実施は、(94)を拡大させた。
36. OPEC加盟国が(95)価格を一挙に引き上げた。
37. 高度成長期には地方から大都市圏への人口移動が進んだが、(96)の低い農業部門から高い製造業への労働力のシフトを生み、それが日本経済全体の生産性向上につながった。
38. 人口減少・高齢化の進展は全国で一律のペースで生じているわけではない。2024年10月1日時点で人口が増えているのは東京都と(97)県のみである。
39. 65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは(98)県である。
40. 不良債権とは、(99)時に約束された元本や利息の支払いが行われなくなった貸出を指す。
41. 最悪のケースでは、資産額が負債額より少ない(100)となり、銀行の破綻につながる。
42. 2004〜08年は輸入物価が上昇を続けたが、それを十分に財価格に(101)できなかった。
43. こうした価格転嫁の弱さが企業収益や(102)の下押し圧力となった。
44. 実質GDP成長率の寄与度分解を見ると高度成長期の経済成長には3つの特徴が確認できる。第1に(103)は一貫して経済成長を5〜6%押し上げている。
45. 第3に(104)景気を含む1960年代前半は政府支出の寄与が高まった。
46. 金融再生法は、金融機関の破綻処理の原則、倒産金融機関の(105)（一時国有化）などの緊急措置を定めた。
47. (106)は、金融機関に予防的に公的資金を注入できるよう定めた。
48. 1970年以降、労働、資本、全要素生産性のそれぞれの寄与が高度成長期の半分になった。全要素生産性の寄与が低下したのは、(107)の経済性による成長循環が止まったことなどが原因と考えられる。
49. 政府の公共投資が(108)投資へ重点が移ったことなどが原因と考えられる。
50. 1946年12月の閣議で、当時の吉田茂内閣は(109)を決定した。
51. この政策のために行われた(110)の融資の原資が日本銀行による引き受けによって発行された。
52. 霞が関では(111)（コンピュータ）政策は通商産業省、通信（ネットワーク）政策は郵政省という役割分担があった。
53. 2020年に首相に就任した菅は、両者を一元的に監督すべきとして(112)庁を創設した。
54. 人口減少の背景には少子化による出生数の減少と高齢化に伴う(113)の増加がある。
55. 2023年の(114)は1.20と戦後最低を記録した。
56. 縦軸に累積所得の比率を、横軸に累積人口の比率をとったとき、現実の分配は(115)曲線と呼ばれる弓形の曲線になる。
57. 分配が不平等になるほどジニ係数は(116)に近づく。
58. 民主党は(117)中心に予算を配分する方法を改め、浮いた予算を(118)などに重点的に再配分する政策を打ち出した。
59. 日本銀行が物価安定の役割を担うのは、貨幣の(119)が一定のもと、物価はマネーの量に対して比例的に動くという考え方があるためだ。
60. 金融政策は(120)をシフトさせる効果を持つ。
61. アベノミクスの第1の矢であった量的・(121)金融緩和において、日本銀行は購入する(122)の平均残存期間を伸ばすだけでなく、購入対象資産を多様化させた。
62. 1990年代に新たに多額の不良債権が発生した理由としては、(123)、建設、卸小売の3業種の企業を中心に、バブル期に借入金による(124)等への過大な投資が行われたが、バブル崩壊後にその価値が下落したことが挙げられる。
63. 戦後の日本経済の経済成長には3つの特徴がある。第1に終戦後に(125)近くに落ち込んだ経済規模は1950年代初頭には戦前水準を回復した。
64. 1956年〜1970年には平均成長率が約(126)%という高度成長期を迎えた。
65. 長期的な円ドルレートの動きを決定する理論が(127)である。
66. この理論は、為替レートが当該国の(128)水準の比で示されると考えている。
67. 2024年10月末時点の外国人労働者数は230万人を超えた。在留資格別では(129)が初めて最も多くなった。
68. 国籍別では(130)が最も多かった。
69. 2019年に創設された(131)制度は、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としている。
70. 2号はより熟練した(132)を要する。
71. ICTは、新技術に取って代わられやすい作業を行っていた低技能の労働者とは(133)で、新技術によって生産性をさらに向上させやすい高技能の労働者とは(134)な技術革新だった。