当事業年度における国内経済は、(1)・(2)環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな(3)基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な(4)上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の(5)が根強く、(6)の高止まりが見られます。
このような環境下、当社は中期5ヵ年経営計画の最終年度として「北海道の(7)＆ウェルネスを支える企業」の実現に向け、「(8)と店舗の付加価値向上」「顧客化の(9)」「地域との(10)」「(11)構造の(12)」に取り組みました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。また、館全体の魅力向上を図るべく、新設した(13)本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。さらに、北海道最東端の建物内に無人店舗を開店しました。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。また、i AEONアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。なお、会員数は2月末時点で北海道民の約(14)人に1人となる(15)万人となりました。
商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「(16)」シリーズを拡販しました。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、5ヵ月で2億円を超える売上となりました。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両立からの訴求を行いました。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーデコールド」の販売を強化しました。冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。
(17)経営の推進では、「お客さまとともに(18)環境・(19)活動」を大きな指針として取り組みました。メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
当事業年度末の資産は1,934億83百万円となり、前事業年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。
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