1 被害者の同意

(1) 事案（最決S55.11.13）

X１は、X２～X４と共謀し、保険金詐欺を企て、故意にX１運転の自動車をX２運転の自動車に追突させた。そして、これがX１の過失による事故であるかのように装い、かつ、X２の傷害は軽微であったにも関わらず、これが重大であったかのように装って、長期間の入院加療を受け、X２は入院給付金等の保険金を詐取した。（なお、この事故は、なるべく本物の事故に見せかけるため、両車の間に無関係の第三者Vの運転する車両も絡んだ玉突き事故の態様で発生しており、Vも負傷して被害者とされている。） この事故により、昭和47年5月31日、X１は業務上過失傷害で有罪（禁錮８月、執行猶予３年）とされた。 しかしその後詐欺の事実が明らかになり、昭和54年１月16日、X１～X４は詐欺罪で有罪とされた。 そこで、X１は、本件事故発生当時、X２～X４の同意があったから業務上過失傷害罪は成立しない、と主張して再審請求をしたという事案。







(3) 実践的書き方

１ 傷害罪の構成要件該当性 ※業務上過失傷害ではなく、傷害罪（故意犯）の筋 X１は本件事故によってX２という「人の身体」を負傷させているので、(1)を(2)しているといえ、「(3)した」と言える（204条）。 ※事実関係が明らかでないので、(4)を(5)したとあてはめるのが困難ですが、一応定義を押さえていることを示しました。 また、X１は、本件事故で入院給付金等の保険金をX２に受け取らせる目的を持っているので、X２の(6)を(7)することについて(8)・(9)していたと認められ、傷害罪の(10)も認められる。 ２ 違法性阻却事由 （１）もっとも、X２が本件事故において傷害を受けることは、X２も(11)していた。そこで、X１の(12)の(13)が(14)されないかが問題となる。 （２）この点、被害者の(15)な(16)があったとしても、(17)に照らして(18)でなければ、(19)は(20)されないと解する。なぜなら、刑法の目的は、(21)のみならず(22)の(23)をも含むからである。 ※本件判例は、諸般の事情を考慮すると述べているので、諸般の事情を挙げてもよいです。実際には、社会的相当性が問題になっているので、端的にそこだけ抽出しました。 本件では、X２の同意は、入院給付金等の保険金を詐取するためになされたものであるから、(24)に照らして(25)とは言えない。したがって、X１の行為の(26)が(27)されることはない。 （３）以上より、X１に傷害罪が成立する。