1. 明治前・中期の企業経営（基礎確認テスト）
以下は資料の内容をもとに構成した問題です。重要語句の理解を中心に穴埋め・選択式でまとめています。
【1. 維新変革の影響】
1853年6月に浦賀へ来航した艦隊を率いていた人物は(1)である。
1854年1月の再来航後に、同年3月に調印された条約は日米(2)であり、下田と箱館が開港された。
1858年、大老井伊直弼が調印した条約は日米(3)である。
① 片務的最恵国待遇
最恵国待遇とは、ある国が第3国と結んだより良い条件を、既存の相手国にも(4)する仕組みを指す。
片務的とは、一方のみがこの義務を負い、他方は義務を負わない状態であるため、義務を負う側は製品輸出で(5)になりやすい。
② 領事裁判権（治外法権）
領事裁判権とは、外国人を自国の法律では(6)状態を指す。
日本国内で紛争が起きても、日本の法律では裁けず、相手国の外交官が相手国法で裁くため、公正な(7)が行われない可能性がある。
③ 協定関税制（関税自主権の欠如）
関税とは、貿易品が(8)を通る際にかかる税金である。
日本の新規メーカーは西欧の大手メーカーに太刀打ちできず、国内産業保護のために外国品へ高関税をかける政策は(9)と呼ばれる。
西欧諸国は自国製品を日本に輸出しやすくするため、日本が保護関税を(10)とされる協定関税制を導入した。