税金の応用問題
問1 税の分類
税を納税者と実際の負担者が同じであるかどうかで分類すると、所得税は(1)に分類される。
問2 所得税
所得が高くなるほど、所得のうち税金として納める割合が高くなる仕組みを(2)という。
問3 所得控除の計算
課税所得金額は、原則として「収入」から「必要経費」などを差し引いて所得を求め、さらに所得から(3)を差し引いて計算する。
問4 課税所得の計算
ある人の給与収入が500万円、給与所得控除後の給与所得が356万円、基礎控除が48万円、社会保険料控除が70万円であるとする。この人の課税所得金額は(4)である。
問5 税率を用いた所得税の計算
課税所得金額が240万円で、簡略化した税率として「195万円以下の部分は5％、195万円を超える部分は10％」を適用する。この場合の所得税額は(5)である。
問6 消費税の性質
所得の大小にかかわらず、消費額に応じて負担する消費税は、一般に所得に占める税負担の割合が低所得者ほど高くなりやすいという意味で、(6)をもつ。
問7 消費税の納税義務
消費者が商品を購入した際に負担した消費税を、事業者が売上に含めて受け取り、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納付する仕組みを考える。このとき、納付税額は原則として「売上にかかる消費税」から(7)を差し引いて求める。
問8 住民税
所得税が主に国に納める税であるのに対し、住民税は主に(8)に納める税である。
問9 相続税の基礎控除
相続税の基礎控除額を「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人が3人の場合、基礎控除額は(9)である。
問10 税制の役割
税には、公共サービスの財源を確保する役割だけでなく、所得の再分配や景気の調整を通じて社会全体の経済を安定させる役割もある。このうち、高所得者により大きな負担を求め、所得格差を縮小する働きは、税の(10)にあたる。