第二次世界大戦後、ドイツはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連による(1)が行われ、日本はアメリカを中心とする(2)が行われた。
ドイツではナチ党の指導者らが(3)で裁かれ、日本では(4)（東京裁判）が開かれた。
日本の占領統治は、連合国最高司令官総司令部である(5)のもと、連合国軍最高司令官(6)が指揮をとった。
占領政策の目的は、日本の(7)と(8)であった。
軍国主義体制を支えた軍や政府の指導者の責任を問うために行われた政策を(9)という。
地主が所有していた農地を国が買い上げ、小作農に売り渡した改革を(10)という。
1945年には20歳以上の男女に(11)が認められ、これにより(12)が実現した。
占領下の日本では、1946年5月に「米よこせ」と訴える大規模なデモである(13)が行われた。
1947年2月には官公庁労働者を中心とする(14)が計画されたが、GHQにより中止された。
GHQの指示を受けて改正された憲法は、1946年に公布された(15)である。
日本国憲法では、天皇は日本国および日本国民統合の(16)と定められ、主権は(17)にあるとされた（(18)）。
日本国憲法は、基本原理として国民主権・基本的人権の尊重・(19)を掲げている。
日本国憲法第9条では(20)が定められている。
第二次世界大戦後の1945年に発足した国際平和機構は(21)である。
国際連合で世界の平和と安全の維持を担う中心機関は(22)である。
安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・(23)の5か国である。
安全保障理事会では、常任理事国のうち1か国でも反対すると決議が成立しない制度があり、これを(24)という。
総会では各国1票で原則として(25)によって決議が行われる。
1944年に開かれ、戦後の国際経済体制の基礎を築いた会議は(26)会議である。
この体制では、アメリカの通貨である(27)が基軸通貨とされた（(28)）。
加盟国に対して短期融資を行い、通貨の安定を図る機関は(29)（IMF）である。
戦後復興や開発のための長期融資を行う機関は(30)（IBRD）である。
1948年に成立し、関税の引き下げなど自由貿易の促進を目指した協定は(31)（GATT）である。
国際連盟では決議方法として(32)が原則とされていたが、国際連合では総会で(33)が採用された。
しかし、安全保障理事会では常任理事国に(34)が認められており、これが国連の機能不全の原因となることがある。
第二次世界大戦後、国際政治面では国際連合の常任理事国として、国際経済面では(35)
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