憲法改正と基本的人権

憲法改正の手続きと、法の下の平等に関する理解を確認する。

1. 日本国憲法は、改正手続きが通常の法律より厳格な「(1)憲法」である。
2. 憲法改正手続きを定めた法律として、2007年に(2)が成立した。
3. 衆議院と参議院には、憲法改正の発議を検討する(3)が設置されている。
4. 2018年に、国民投票の投票年齢は20歳以上から(4)歳以上に引き下げられた。
5. 国民投票の投票年齢の引き下げに伴い、選挙で投票する権利も(5)歳以上に引き下げられた。
6. 日本国憲法第9条に定められている基本原理の一つは(6)である。
7. 日本国憲法は、すべて国民が(7)であると定めている。
8. 憲法でいう「門地」とは、住んでいる場所を指し、(8)に対する差別を禁じる規定にも関わる。
9. 明治憲法にはなかった、男女の本質的な平等を示す語句は「(9)の本質的平等」である。
10. 私たちが生活する社会には、さまざまな差別が(10)。
11. 被差別部落出身者への差別は、一般に(11)問題と呼ばれる。
12. 北海道の先住民である民族への差別を受けてきた人々は(12)民族である。
13. 職場などでは、議員や企業の管理職は男性よりも(13)の方が少ないという課題がある。
14. 在日韓国人・朝鮮人問題などは、(14)に対する差別の例である。
15. 障害者の雇用を促進するため、企業に一定割合の雇用を義務づける法律は(15)である。
16. 部落差別を解消するために制定された法律は(16)である。
17. 男女の定年年齢や求人時の性別指定などの差別を是正する法律は(17)である。
18. 男女が対等に参画できる社会の実現を目指す法律は(18)である。
19. 障害者への差別解消を目的とする法律は(19)である。
20. 障害者雇用促進法では、企業の規模に応じて一定割合の(20)を雇用することが義務づけられている。