10 世界の主な紛争・対立の構図 • 世界の主な紛争①：イギリスからの独立問題やプロテスタントとカトリックの対立があった地域は【北アイルランド】である。 • 世界の主な紛争②：1980年のチトー大統領死去後に激しい内戦が起きた地域は【旧ユーゴスラビア】である。 • 世界の主な紛争③：イスラエル（ユダヤ人）とPLO（パレスチナ解放機構）などが軍事対立を続けている地域は【パレスチナ】である。 • 世界の主な紛争④：元ベルギーの植民地で、ツチ族とフツ族による1994年の内戦で多数の犠牲者が出た地域は【ルワンダ】である。 • 世界の主な紛争⑤：スーダン（アラブ系イスラム教）からの南部（アフリカ系キリスト教）の独立・紛争が起きた地域は【南スーダン】である。

• 世界の主な紛争⑥：多数の武装勢力による内戦と海賊の出現に対し、日本が隣国ジブチを拠点に自衛隊を派遣した地域は【ソマリア】である。 • 世界の主な紛争⑦：2003年の戦争によるフセイン体制崩壊が起きた地域は【イラク】である。 • 世界の主な紛争⑧：民政（アウンサンスーチー氏）と軍によるクーデターが起き、少数民族ロヒンギャへの迫害が問題となっている地域は【ミャンマー】である。 • 世界の主な紛争⑨：ロシアによる軍事介入や侵攻により、クリミアなどの領有権をめぐり緊迫している地域は【ウクライナ】である。 • 世界の主な紛争⑩：ロシアからの独立を求めて武装闘争が起きた地域は【チェチェン】である。 • 世界の主な紛争⑪：アメリカの同時多発テロ（2001年）に伴う米軍の攻撃により、タリバン政権の崩壊と内戦が起きた地域は【アフガニスタン】である。

• 世界の主な紛争⑫：インド（ヒンドゥー教）とパキスタン（イスラム教）が領有権を争い、核開発競争に発展した地域は【カシミール】である。 • 世界の主な紛争⑬：少数民族による独立運動に対し、中国政府による統合の強化が行われている地域は【ウイグル・チベット】である。 • 世界の主な紛争⑭：アゼルバイジャン（イスラム教／トルコが支援）とアルメニア（キリスト教／ロシアが支援）が領有権をめぐり対立している地域は【ナゴルノ・カラバフ】である。

11国際社会における日本の役割（難民問題・国際貢献） • 難民保護の国際原則として、迫害の恐れのある国への追放や送還を禁止する【ノン・ルフルマン】の原則がある。 • 難民の保護と支援を主導する国連の専門機関は【UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）】である。 • （※プリント4の補足）日本は1981年に難民条約を批准したが、諸外国に比べて【難民認定者数（認定数）は少ない】。また、日本の政府開発援助（ODA）は返済義務のない【贈与】よりも、低金利・長期返済の【有償資金協力（円借款）】の割合が比較的高いのが特徴である。



12戦後国際経済体制の展開（リカード・為替） • 19世紀のイギリスの経済学者である【1 リカード】による【2 比較生産費説】の考え方は、それぞれの国が比較的得意な財の生産に特化して貿易をすれば、両国全体で生産量を増やせることを示している。 • 為替相場を一定の方向に誘導するために、各国の政府・中央銀行が協力して外国為替市場で通貨の売買を行うことを【3 協調介入】という。

13　戦後国際経済体制の展開（年表・バブル経済） • 1960年代のアメリカは、ベトナム戦争の泥沼化などに伴い【1 アメリカの貿易赤字、途上国支援、軍事費拡大】が進み、ドルの海外流出によって信用が揺らぐ【2 ドル危機】に直面した。 • 1980年代のアメリカは、貿易赤字と財政赤字という【3 双子の赤字】を抱えることとなった。 • 1971年8月、アメリカは金とドルの交換停止を発表する【4 ニクソン・ショック】を行い、一時的に変動相場制へ移行した。 • 1971年12月、多国間通貨調整が行われた【5 スミソニアン協定】により、1ドルは【6 308】円に修正された。 • 1973年、主要国による【7 変動相場制】への移行がすすめられた。

• 1976年、変動相場制への移行を正式に決定した【8 キングストン協定】により、新たな国際決済手段として【9 SDR（特別引出権）】の導入が推進された。 • 1985年、主要5カ国（G5）の合意による【10 プラザ合意】によって、急速な【11 円高ドル安】へと誘導された。 • プラザ合意後、日本は一時的に【12 円高不況】に陥り、のちに【輸出停滞】に見舞われた。 • （※プリント8の補足）円高不況からの景気回復を狙って日銀が公定歩合を引き下げた結果、銀行による過剰な融資が不動産や株式に向かい、のちに【バブル経済】へとつながった。 • 2008年、アメリカの住宅ローン問題を端に発する【13 サブプライムローン】問題によって世界金融危機が発生した。

世界的な経済・金融面での議論と連携を進めるため、主要国や新興国が集まる【14 G20】が開催されるようになった。

14　戦後国際経済体制の確立と貿易キーワード • 1929年の世界恐慌に対し、各国は【1 輸出拡大】や為替レートの【2 切り下げ】競争、さらに【3 高関税】による経済のブロック化を行ったことが、第二次世界大戦の一因として反省された。 • 戦後の国際経済体制は、保護主義を排除し【4 自由貿易】の促進を目指した。 • 1944年、戦後の国際通貨・金融の運営方針を決定した【5 ブレトン・ウッズ協定】に基づき、国際通貨の安定を目指す【6 IMF（国際通貨基金）】と、戦後復興のための【7 IBRD（国際復興開発銀行）】の設立が決定された。 • 戦後の為替は、米ドルを【8 基軸通貨】とする固定相場制が敷かれ、1ドル＝【9 360】円に固定された。

• 1948年、自由・無差別・多角の原則を掲げた【10 GATT（関税および貿易に関する一般協定）】が設立された。 • GATTのもとで、自由貿易の促進のために【11 関税引き下げ】や、輸入数量制限などの【12 非関税障壁の撤廃】が進められた。 • 例外として、途上国からの輸入品に対する【13 特恵関税】や、緊急輸入制限が認められた。 • 1964年のケネディ・ラウンドでは、多角交渉により【16 工業製品】の関税を平均35%一括引き下げした。 • 1973年の東京ラウンドでは、【17 農産物】の関税引き下げや非関税障壁の除去についても検討された。 • 1986年からの【18 ウルグアイ・ラウンド】では、農産物の例外なき関税化のほか、新たに【19 知的財産権】などについてもルールが検討された。

• ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、1995年には、強力な紛争処理機能を持つ【20 WTO（世界貿易機関）】が発足した。 • 2001年から始まった【21 ドーハ・ラウンド】では、先進国と途上国の利害対立により交渉が難航している。 • 外国からの輸入品に対して、国内産業の保護を目的に課される税を【22 関税】という。 • 関税以外の方法により自由貿易を妨げる障壁（輸入数量制限や手続きの煩雑化など）を【23 非関税障壁】という。 • 通商条約を締結した国が、特定の国に与える最も有利な待遇を、他のすべての締約国に対しても与えなければならないことを【24 最恵国待遇】という。 • 輸入品と国内産品を区別せず、国内産品に関する税金や法令の待遇を輸入品にも与えることを【25 内国民待遇】という。

• 特定の国（主として発展途上国など）からの輸入品に対して、一般の税率よりも低い税率を課す関税を【26 特恵関税】という。 • 特定の品の輸入が急増して国内生産者に重大な損害を与えるおそれがある場合に発動される緊急輸入制限を【27 セーフガード】という。 • 他国との競争で優位に立つため、国際価格よりも安く商品を輸出することを【28 ダンピング】といい、これに対抗する措置を【29 反ダンピング】という。　

15 発展途上国の経済と問題の変容 • 主に北半球に位置する【1 先進国】と、南に位置する【2 発展途上国】との間の経済格差およびそれに伴う諸問題を南北問題という。 • 発展途上国の多くはかつて【3 旧植民地】であり、その境界線が【4 民族の分布に配慮しない国境線】であったため、政治的・経済的混乱や民族紛争を引き起こす原因となった。 • 特定の一次産品の生産・輸出に依存する経済構造を【5 モノカルチャー】経済という。 • 1964年、南北問題の是正のための国連総会の常設機関として【6 UNCTAD（国連貿易開発会議）】が設立され、第1回会議では一次産品を中心とした貿易条件の改善を訴える【7 プレビッシュ報告】が行われた。 • 発展途上国の開発や利益を重視した国連の援助組織として、1966年に【8 UNDP（国連開発計画）】が設立された。

• 1960年、先進国による途上国援助を推進するため、【10 OECD（経済協力開発機構）】の下部組織として【9 DAC（開発援助委員会）】が設立された。 • 発展途上国の経済支援において、国家の活動では手の届きにくい分野をカバーする民間活動として【12 NGO（非政府組織）】や【13 NPO（非営利組織）】がある。 • 1980年代ころから、資源保有国が自国の資源に対する主権を主張する【14 資源ナショナリズム】が高まった。 • 発展途上国は、国連総会などで自国の資源を自由に管理する権利の確認などを含む【15 自国の資源に対する恒久的主権】を主張した。 • 石油産出国を中心として、資源ナショナリズムの象徴となった組織は【16 OPEC（石油輸出国機構）】である。

• 1974年、国連総会で発展途上国の主権や経済発展の権利を認める【17 NIEO（新国際経済秩序）】宣言が採択された。 • 発展途上国の中でも、豊かになった国と依然として貧しい国との間で経済格差が顕在化する【18 南南問題】が生じた。 • 急速な工業化によって経済成長を遂げ、豊かになった国・地域を【19 NIES（新興工業地域）】という。 • アジアにおける新興工業地域の代表例として、韓国・台湾・香港・シンガポールを指す【20 アジアNIES】がある。 • 1997年、タイを発端とする東南アジア諸国の経済混乱である【21 アジア通貨危機】に見舞われた。 • NIESに次ぐ有力な新興国として、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカなどを指す【22 BRICS】が有名である。

• 発展途上国の中でも、開発が特に遅れており依然として貧しい国々を【23 LDC（後発発展途上国）】という。 • 中南米などの発展途上国では、過度な借金による【24 累積債務】の超過や債務不履行（デフォルト）に陥る国も現れた。 • 近年では、これらこれまで発展途上国とされてきた国々が【25 グローバルサウス】と呼ばれて注目を集めている。

16　地球環境問題とユヌス氏のコラム • 20世紀後半まで、先進国の【1 メジャー】と呼ばれる巨大企業が世界の石油事情を支配していた。 • OPECによる石油戦略などを背景に、産油国の間で【2 資源ナショナリズム】が高まり、1974年には国連で【3 NIEO（新国際経済秩序）】が採択された。 • 1972年、民間の知識人グループである【4 ローマ・クラブ】が、地球の資源の有限性を警告したレポート【5 成長の限界】を発表した。 • 1973年の第一次石油危機を契機に、【6 省エネルギー】への意識が高まり、石油に代わる代替エネルギーとして【7 原子力発電】などに注目が集まった。 • 2011年の東日本大震災による原発事故後、温室効果ガスを出さない【8 再生可能エネルギー】の活用がさらに広がっている。

• 再生可能エネルギーの具体例としては、【風力、地熱、バイオマス、水力、太陽光】などが挙げられる。