日清戦争と下関条約をめぐる国際関係と国内政治の変化

朝鮮半島をめぐる緊張の高まりと開戦

1894年、朝鮮半島では東学を信仰する農民が蜂起し、日本や欧米諸国の追放と政治改革を求めた。朝鮮政府は清に援軍を求め、日本も既存の条約を理由に出兵したことで両国の武力衝突へと発展した。地図には北京・天津・遼東半島・台湾などが示され、日本軍と清軍の進路が矢印で描かれている。



1894年に朝鮮半島で起こり、日清両国の出兵の直接のきっかけとなった反乱は(1)である。

1885年に日清両国が結び、朝鮮へ出兵する場合には事前に通知し合うことを定めた条約は(2)である。

地図に示された戦域のうち、日本が戦後に領有することになった地域をすべて選べ。(3)

日本軍の死者数は少なく見積もって1万3448人であり、そのうち約9割は(4)であった。

次の各文について◯か✗か答えなさい。

  1. 東学は、西学であるキリスト教に対抗する宗教という意味をもっていた。(5)
  2. 日清両国は朝鮮への出兵について何の取り決めもしていなかった。(6)
  3. 1894年に戦争が始まり、翌1895年に講和が成立した。(7)



下関での講和と三国干渉

戦争終結後、山口県下関で講和会議が開かれ、日本側・清側の代表が条約文に調印した。条約では朝鮮の地位や領土の帰属、賠償金などが定められたが、その内容は周辺列強の警戒を招いた。ロシアはドイツ・フランスと結び、日本に対して外交的圧力を加えることになる。



下関で結ばれた講和条約の名称は(8)である。

この条約で、清が完全な独立国であることを認めた地域は(9)である。

条約第4条により、清が軍費賠償金として支払うと定められた額は(10)である。

日本の大陸進出を警戒したロシアがドイツ・フランスとともに行った干渉を何というか。(11)

三国干渉の結果、日本が清に返還した地域は(12)である。




賠償金の使途と国内政治の変化

清から得た賠償金や還付金は、日本の軍備や産業政策に大きな影響を与えた。下の資料は、総額約3億円の使途の内訳を示している。また、戦後は増税と議会の協力が不可欠となり、政党の動きが活発化した。



項目

割合

軍備拡張費

(13)

臨時軍事費

(14)

災害準備基金

2.8%

教育基金

2.8%

その他

4.3%

表から読み取れるように、最も大きな割合を占めたのは(15)である。

賠償金の活用やロシアとの対立の深まりに対応するため、政府が積極的に進めた政策は(16)である。

1898年に民党が合同して結成し、日本で最初の政党内閣を生み出した政党は(17)である。

1900年に伊藤博文が総裁となって結成され、その後の政党勢力を主導した政党は(18)である。

戦後、積極政策を進めるためには大規模な予算が必要となり、政府は増税を行った。その結果として強まったのはどれか。(19)である。

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