社会総合テスト（全30問・各1点）

【〇✕問題】

1. 日本国憲法は1947年に施行された。(1)回答を選択正しい誤り1点
2. 国会は日本の行政権を担う機関である。(2)回答を選択正しい誤り1点
3. 地方公共団体の長は住民の直接選挙で選ばれる。(3)回答を選択正しい誤り1点
4. 日本は立憲君主制を採用している。(4)回答を選択正しい誤り1点
5. 消費税は直接税に分類される。(5)回答を選択正しい誤り1点
6. 国際連合の本部はニューヨークにある。(6)回答を選択正しい誤り1点
7. 日本の衆議院議員の任期は6年である。(7)回答を選択正しい誤り1点
8. 三権分立とは立法・行政・司法が分かれている仕組みである。(8)回答を選択正しい誤り1点
9. 円高になると輸出企業は一般的に有利になる。(9)回答を選択正しい誤り1点
10. 日本の都道府県は全部で47ある。(10)回答を選択正しい誤り1点

【選択問題】

1. 日本の最高裁判所がある都市は(11)回答を選択京都名古屋大阪東京1点である。
2. 日本銀行の主な役割は(12)回答を選択外交交渉法律の制定裁判の実施通貨の発行1点である。
3. 参議院議員の任期は(13)回答を選択3年4年5年6年1点である。
4. 日本の内閣を率いるのは(14)回答を選択内閣総理大臣最高裁判所長官天皇衆議院議長1点である。
5. EUは主にヨーロッパの国々による(15)回答を選択地域統合宗教団体慈善団体軍事同盟1点を目的とした組織である。
6. 日本国憲法で保障されている三大義務に含まれないのは(16)回答を選択勤労の義務投票の義務教育を受けさせる義務納税の義務1点である。
7. 価格が下がると需要が増える傾向を(17)回答を選択供給の法則比較優位規模の経済需要の法則1点という。
8. 地方議会の議員は住民の(18)回答を選択世襲任命直接選挙間接選挙1点によって選ばれる。

【文章の途中の単語を答える問題】

1. 日本国憲法第9条では、戦争の放棄と(19)1点の不保持を定めている。
2. 国会は「国権の(20)1点」と定められている。
3. 国際連合の安全保障理事会には5つの(21)1点がある。
4. 企業が利益を最大にしようとする経済体制を(22)1点という。
5. 国民が政治に参加する仕組みを(23)1点という。
6. 日本の地方公共団体は都道府県と(24)1点からなる。

【記述問題】

1. 三権分立の目的を簡潔に説明しなさい。

   三権分立の目的を30字程度で説明しなさい。

   (25)

   1点

   
2. 円高が輸入に与える影響を簡潔に説明しなさい。

   円高が輸入に与える影響を30字程度で説明しなさい。

   (26)

   1点

   
3. 地方自治の意義を簡潔に述べなさい。

   地方自治の意義を30字程度で説明しなさい。

   (27)

   1点

   

【追加問題（混合）】

1. 衆議院が内閣不信任決議を可決した場合、内閣は総辞職するか、衆議院を(28)1点しなければならない。
2. 国際社会で地球温暖化対策を話し合う枠組みの一つは(29)回答を選択パリ不戦条約国連憲章国連気候変動枠組条約日米安全保障条約1点である。
3. 国民が法律の制定や改正について直接賛否を示す制度を(30)1点という。