戦後の日本経済は、(1)（連合国軍最高司令官総司令部）の(2)指令に基づく三大改革から始まった。即ち、(3)・(4)・(5)の制定だ。どの改革も戦前の弊害を除去し、日本経済の民主化を実現するうえでの欠かせないものばかりだ。

ただしこれらは、当時の日本が直ちに求めていた改革ではない。まずやるべきは、当時の状況への具体的対処だった。

終戦直後の日本の経済状況

１：戦時中の赤字国債処理＝通貨増

２：戦災による物不足＝供給減

３：戦地からの撤退者＝需要増

これらにより、(6)＋産業の崩壊が起こった。

この頃の日本は、国土の荒廃に加えて、あらゆる要素がインフレに結びついており、物価は戦前の１００倍を超えていた。だから人々は、何よりもまず、まともな経済活動が行える経済環境を望んでいた。これをGHQがやってくれない以上、自分たちでやるしかない。

最初に日本政府が実施したのは、(7)方式だった。これは産業の効率的な再建のため、まず全産業の基礎となる石炭・鉄鋼などの(8)産業に重点的に投資するやり方だ。

でもお金がない。そこで政府は、反則スレスレのことをやった。これは復興金融金庫債という赤字国債に近いものを大量発行し、なんと日銀に引き受けさせたのだ。国債の日銀引き受けは、紙幣の増刷から悪性のインフレにつながるため、本来やっちゃダメだ。でも税収の乏しい終戦直後に巨額の投資をするには、他に手がなかった。だから政府は、腹を括ってこれを敢行した。その所為で、物価はついに戦前の200倍を超えた（(9)）けど、まずは基幹産業の再建に成功した。

また、アメリカからの、(10)（占領地域救済政府資金）と(11)（占領地域経済復興資金）に基づく援助も、おおいに役だった。これらの資金に基づき、日本には、救済用の(12)を原資にして食料と医薬品が、復興用の(13)を原資にして工業用原材料や機械が、それぞれ供給されたんだ。さあ残るはインフレの収束と経済的自立だ。GHQは、これら２つに必要な方向性を「(14)」にまとめ、それを具体化するために、アメリカから金融の専門家(15)と税制の専門家(16)を招いた。

ドッジは日本経済の状況を「(17)（アメリカの援助と政府の補助金という、大改革を実施した。

それが、(18)だ。

ドッジ・ラインの核心は、インフレ収束用の荒療治「(19)」だ。これは想像を絶するほどの財政引き締め政策で、このため日本は、インフレは、収束したが、反動で一時深刻なデフレ不況＝（(20)）に陥った。でも、この頃丁度朝鮮戦争による特需景気（(21)）が発生し、日本は驚くほど短期間でこの危機を乗り切った。さあこれでインフレは収束した。産業基盤も整った。民間企業の社長たちも特需景気でアメリカから稼いだドルをたっぷり持った。あとはこれらを活かして成長するだけだ。