1. 青年期と自己形成について述べた次の文を読み、あとの問いに答えなさい。

人間の生涯にわたる発達のなかで、子どもから大人への過渡期にあたる時期を a.青年期という。青年期では、他人と異なる自分に気づき、自分はどんな人なのか、と自分自身に問いかける経験をするという、(1)のめざめが起こる。このような青年期の特徴を、思想家ルソーは「(2)」と表現した。また、精神分析学者(3)は、青年期の発達課題をアイデンティティの確立とし、青年期をb.大人としての責任を一時的に猶予される状態ととらえた。

現代社会における大人としての自立とは、自分自身のライフサイクルをふまえ c.キャリア開発の視点から自らの生きがいをつくりあげることである。その際には、d.自ら社会に参画し、社会を形成しようとする姿勢や資質である(4)は、公共的な空間をつくりあげるためには欠かせないものである。

(1) 空欄①～④に適する語句を答えなさい。

(2) 下線部aの時期にみられる、子どもと大人という二つの異なる集団の狭間があり、行動が不安定な人を何というか答えなさい。(5)

(3) 下線部bに関連して、あとの問いに答えなさい。

• ① 下線部bを何というか答えなさい。(6)
• ② 価値観の多様化により社会のしくみや人生のモデルが流動化していくことを意味する、社会学者バウマンが提唱した言葉を何というか答えなさい。(7)

(4) 下線部cを説明した次のあ～えのうち、ふさわしくないものを選び、記号で答えなさい。

• あ. 自分のキャリアを可視化するものとして、ライフ・キャリア・レインボーがある。
• い. 無気力に過ごした期間は、活動をしていないのでキャリア開発とは言えない。
• う. 仕事や勉強だけでなく、ボランティア活動や趣味に没頭することもキャリアとよべる。
• え. キャリアのもともとの語源は「轍」である。
• (8)
  

(5) 下線部dに関連して、あとの問いに答えなさい。

• ① 1995年の「ボランティア元年」とは何をきっかけに名付けられたか、答えなさい。(9)
• ② 貧困や環境など、社会問題の解決を目指すビジネスを何というか答えなさい。(10)

2. 市民生活と法について、あとの問いに答えなさい。

(1) 次の①～③の契約の名称を次のあ～おから選び記号で答えなさい。

• ① 会社などで働く際に雇い主と結ぶ契約　(11)
• ② 賃料を支払って物を借りる契約　(12)
• ③ 銀行などから金を借りる契約　(13)

あ. 消費貸借契約 い. 労働契約 う. 売買契約 え. 賃貸借契約 お. 保証契約

(2) クレジットカードのしくみについて、空欄①～④にあてはまる語句を次のあ～えから選び記号で答えなさい。

クレジット会社と(14)を結んだ買主が、売主と(15)を結んでクレジットカードで商品やサービスを購入すると、売主との間で(16)を結んでいるクレジット会社から代金が(17)払いされる。そして、買主は金融機関などを通じ、代金の支払いをクレジット会社に行う。

あ. 売買契約 い. 加盟店契約 う. 立替払契約 え. 立て替え お. 分割

(3) クーリング・オフ制度の説明としてふさわしい文を次のあ～えから選び記号で答えなさい。

• あ. 一定の期間内であれば消費者が契約したことを条件つきで解除することのできる制度である。
• い. 店頭販売や通信販売の場合、検討する余地があるためクーリング・オフの対象にはならない。
• う. クーリング・オフ制度が適用される期日は、取引内容に関わらず同じである。
• え. 制度が適用されると代金の全額を返金してもらえるが、違約金や返品費用は顧客が支払う義務がある。
• (18)
  

(4) エシカル消費について、「消費行動」という言葉を使い30字以内で説明しなさい。

(19)

3. 民主主義について、あとの問いに答えなさい。

(1) 次の表は社会契約説に関するものである。空欄①～⑥にあてはまる語句を答えなさい。

(2) 次の文章において、直接民主制について述べられている文の組み合わせと間接民主制について述べられている文の組み合わせを、次のあ～かからそれぞれ選び記号で答えなさい。

① 政治が民意と離れてしまう可能性がある。 ② 国家など大規模な政治の単位では、その実現は難しい。 ③ 最も民主主義の原意にかなっている。 ④ 選ばれた代表者たちが決定にかかわることで、十分な熟議を行うことができる。 あ. ①と② い. ①と③ う. ①と④ え. ②と③ お. ②と④ か. ③と④

直接民主制　(26)　間接民主制　(27)

4. 日本国憲法について、あとの問いに答えなさい。

a.日本国憲法は第14条1項で(28)の理念を示し、すべての人が等しく差別されないとしている。この規定は、いまだ多くの差別問題が残る私たちの社会において重要である。

「国家からの自由」を意味する自由権は、精神の自由、身体の自由、経済の自由に大別される。特に経済の自由については、無制限に認められるわけではなく、他人の権利行使と衝突する場合などには、「(29)」によって制限を受ける。

社会権は「国家による自由」ともいわれ、b.人間らしい生活を営む権利である(30)などがその例である。社会権保障の一環として、教育を受ける権利や勤労の権利が保障されている。後者については、弱い立場におかれる労働者の権利保障のため、いわゆるc.労働三権が定められている。

(1) 空欄①～③にあてはまる語句を答えなさい。

(2) 下線部aについて、次の表は日本国憲法の内容を表している。①～④において適切な内容を選び答えなさい。

(3) 下線部bについて、日本国憲法第25条ではどのように表現されているか、次のあ～えから選び答えなさい。

あ. その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利 い. 職場で弱い立場に立つ労働者の権利を保障する権利 う. 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 え. 人間の生活にとって、良好な環境を求めることができる権利

(35)

(4) 下線部cについて、ふさわしくないものを次のあ～えから選び記号で答えなさい。

あ. 団結権 い. 請求権 う. 団体交渉権 え. 団体行動権

(36)

1. 次の図は三権分立のしくみを示している。あとの問いに答えなさい。

(1) A=国会、B=内閣、C=裁判所である。

それぞれが担っている役割を次のあ～うからそれぞれ選び記号で答えなさい。

あ. 立法 い. 司法 う. 行政

a 　(37)

b　(38)

c　(39)

(2) 図中の空欄 D～I にあてはまる語句を次のあ～かから選び記号で答えなさい。

あ. 裁判官弾劾裁判所の設置 い. 最高裁判所長官の指名 う. 内閣総理大臣の指名 お. 国民審査 か. 違憲立法の審査

D　(40) E　(41) F　(42) G　(43)





6. 市場経済について、あとの問いに答えなさい。

a. 市場経済では、b. 価格による商品の需要と供給の調整によって資源の効率的配分が行われる。しかし、市場の働きを妨げる要因がある場合には、効率的配分を達成することのできない ①(44) とよばれる状況が起こる場合がある。たとえば、市場をとおさずに人々が便益・不便益をこうむるような外部経済・外部不経済の場合、b. 警察や一般道路などの (45)を供給する場合などである。また、寡占市場では、プライス・メーカーが価格を決め、他の企業がこれに従う (46) が設定されやすい反面、c. 製品の品質・デザイン・広告・宣伝などの競争が激化することが多い。なお、企業どうしが価格などについて協定を結ぶ寡占の形態は ④(47)とよばれ、企業間の競争をそこない消費者に不利益を与えることから、政府が独占禁止法を制定し、不当な価格のコントロールを規制しようとする。このように、d. 政府は ② を補い、市場経済の円滑化をはかる活動を行っている。

(1) 空欄①～④にあてはまる語句を答えなさい。

(2) 下線部 a に関連して、右の図を参考に空欄①～⑤にあてはまる語句を次のあ～おから選び記号で答えなさい。

・需要量が供給量を上回る場合

→ 価格が $P_2$ のとき、 $Q_4 - Q_1$ だけ ① (48)となり、価格は ②(49) する

・供給量が需要量を上回る場合

→ 価格が $P_1$ のとき、 $Q_3 - Q_2$ だけ ③ (50)となり、価格は ④ (51)する

→ このように価格が需要量を調節する働きは ⑤(52) と呼ばれている

あ. 上昇 い. 下落 う. 超過需要 え. 超過供給 お. 価格の自動調節機能





(3) 下線部 b に関連して、非競合性・非排除性という性格をもつ

具体例としてふさわしくないものを次のあ～えから選び記号で答えなさい。

あ. 上下水道 い. サービス業 う. 司法・行政 え. 自然環境

(53)

(4) 下線部 c を何というか答えなさい。(54)

(5) 下線部 d に関連して、公害に対する政府の役割の具体的事例としてふさわしくないものを次のあ～えから選び記号で答えなさい。(55)

あ. 二酸化炭素の排出量を抑制するために、企業ごとに排出権を付与し、企業同士で排出権取引を認める。

い. 各企業における汚染物質の排出を、税金を用いて統制させる。

う. 価格以外の部分で激しい競争が繰り広げられるよう、基準を定める。

え. 企業に対して、環境基準や達成すべき目標を示し、遵守させる。

7. グローバル化する国際経済について、あとの問いに答えなさい。

貿易は取引国双方に利益をもたらすとされる。国家それぞれの貿易への関わり方には、イギリスの経済学者 a. リカードが ①(56) 説を用いて主張した自由貿易と、ドイツの経済学者 ②(57) が主張した保護貿易がある。第二次世界大戦後の国際社会は、b. IMF-GATT 体制を構築するなど自由貿易の推進をはかっているが、日米貿易摩擦や米中経済摩擦のように、貿易摩擦が生じると保護貿易の主張が強まる傾向がある。また、それぞれの国において一定期間の対外的な経済取引の結果を種類に分け記録する。これを ③ (58)という。

通貨の異なる貿易の決済に使われるのが外国為替である。IMF 体制においては、固定為替相場制を中核としていたが、④ (59)危機やニクソン・ショックをうけ、現在では変動為替相場制に移行している。為替レートはさまざまな要因によって変動する。現在では、投機的な資本が国際間を自由に移動するようになったため、1990 年代にはタイの通貨バーツの暴落をきっかけに ⑤ (60)危機、2008 年には ⑥ (61)・ショックをきっかけに c. 世界金融危機が起こっている。

(1) 空欄①～⑥にあてはまる語句を答えなさい。

(2) 下線部 a に関連して、次の文の空欄①～②にあてはまる語句を答えなさい。

右の図はそれぞれの国における生産に必要な労働力を示している。ポルトガルでは、ワインとラシャであれば (62) の方が生産が得意。イギリスでは、(63) の方が生産が得意であることが分かる。

それぞれ得意なものに生産を集中させると、ポルトガルでは ① の生産に 170 人、イギリスでは ② の生産に 220 人、費やすことができるため、結果、生産量が増え双方に利益をもたらすことができる。

(3) 下線部 b に関連して、GATT が改組されてできた国際機関は何か答えなさい。

(64)

(4) 下線部 c に関連して、アメリカにおいて低所得者層に向けて銀行が貸し出していた住宅ローンを何というか答えなさい。(65)

8. 国際社会の成り立ちについて、あとの問いに答えなさい。2点×11問(22点)

(1) 国家の領域について示された次の表の空欄①～⑥にあてはまる語句を次のあ～かから選び記号で答えなさい。



①(66)

②(67)

③(68)

④(69)

⑤(70)

⑥(71)

あ. 12 い. 200 う. 領海 え. 領土 お. 領空 か. 排他的経済水域

(2) 国際紛争について述べた次の文を読み、空欄①～③に当てはまる語句を答えなさい。

国家間の紛争を防ぐ方策として、①(72)の政策が古くから取られてきた。これは、力の均衡がとられているのなら軍事行動の危険を回避できるはず、という考え方だが、②(73)を招きがちである。

①の欠陥を乗り越えようとしたのが③(74)の仕組みである。国際社会を構成する諸国が集団で共通の敵に立ち向かうべきだとする考え方である。

(3) 国際連合において、当事者同士における平和的解決が困難な場合、安全保障理事会が中心となって解決に向かう。これに関連して、次の問いに答えなさい。

① アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国は何と呼ばれるか答えなさい。(75)

② ①の中で一国でも反対をすると決議は採択されない。この権利を何というか答えなさい。(76)

9. 世界経済の諸問題について述べた次の文を読み、空欄に当てはまる語句をあ～さから選び記号で答えなさい。

(1) 北側の先進国と南側の発展途上国との経済格差問題を①問題という。しかし、南側の国の中でも、国連に指定され最貧国と呼ばれる②と資源産出国や工业化に成功した国との間でも経済格差があり、③問題という言葉もあらわれた。

(2) ①の経済格差問題を解決するために、④が1964年に設立され、貿易や開発についての交渉を行っている。また、⑤の下部組織のDAC諸国は、ODAの強化を決めた。

(3) 資源ナショナリズムが高揚する中、第一次石油危機の翌年に開かれた国連資源特別総会では、天然資源の恒久主権や一次産品価格保証などを求める⑥樹立宣言が採択された。また、1970年代末からは低所得層へ直接役立つBHNの充足という考え方を援助政策に取り入れられた。

(4) 人口爆発により、食料やエネルギー資源の不足、環境破壊、水資源の枯渇など、さまざまな影響が与えられている。特に⑦における人口増加は著しい。多産少死になっている背景として、労働力を多く必要とすることや、老後のための子どもを多く持とうとする習慣があるからと考えられている。



①(77)　　　　　　　　　　　　　　

②(78)

③(79)

④(80)

⑤(81)

⑥(82)

⑦(83)

あ. 南南 い. OECD う. UNHCR お. UNCTAD か. 南北 き. 難民 く. ODA け. LDC こ. NIEO さ. 発展途上国

10. 社会保障について、あとの問いに答えなさい。

(1) 社会保障の意義について、以下の説明に当てはまる語句を答えなさい。

① 大恐慌後、社会保障のはしりとなった、失業者家族の救済を目的にアメリカで制定された法律の名称。(84)

② イギリスの社会保障制度の基礎となった、1942年に出版された報告の名称。

(85)

(2) 日本の社会保障を構成している4つの柱ではないものを、次のあ～えから選び記号で答えなさい。

あ. 公衆衛生 い. 社会保険 う. 公的扶助 え. 国民年金

(86)

11. 人間としての在り方生き方の探求について、哲学者についてまとめた資料を読み、あとの問いに答えない。

【ソクラテス】

• 「大切なのは、ただ生きることではなく、①ことである」(87)
• ①ためには、②を自覚する必要がある。(88)
• ②に至らせるために③を方法として用いた(89)

【ベーコン】

• 新しい学問は、自然を支配し、人類の生活を改善するものでなければならない（=「A」）
• 観察や実験によってデータを集めて一般的な法則に近づいていく帰納法による考え方

【カント】

• 人間には従うべき⑥が存在(90)
• 自立と理性をもって人格を形成している

【ヘーゲル】

• カントを批判
• 客観的な制度や組織に具体化された⑦が真の自由(91)

【マルクス】

• 資本主義のもとでは、労働の本来の意味が失われ、人間としての尊厳も失われてしまう（=「C」）
• 生産手段を公有化することで、⑨社会の実現を期待した(92)

【ハイデッガー】

• 人間は、⑪として不安にさらされており、不安をまぎらわせて生きる現代人を「ひと」と呼ぶ(93)

【孔子】

• 儒家の祖
• 親しみ合う心としての⑫と具体的な実践の形である⑬の側面から人の生き方を説いた(94)　(95)

【プラトン】

• ソクラテスの弟子
• この世界は現象界（感覚でとらえる現実の世界）と④（理想でとらえる理想の世界）の二つからなる(96)
• ④を認識することができる⑤が統治を行うことで理想国家が実現できる(97)

【デカルト】

• すべての感覚や経験を疑った結果、疑っているわたしの存在は疑うことができないとした（=「B」）
• 誰にとっても疑うことのできない心理から出発し結論を導く演繹法による考え方

【デューイ】

• プラグマティズムを唱えた思想家の一人
• ⑧を唱え、このような知性を育てる教育と社会への行動を呼びかけた(98)

【キルケゴール】

• ⑩を三段階にとらえ、美的→論理的→宗教的の順に追い求めることが、本来の人間になりうる(99)

【ニーチェ】

• ニヒリズムの時代がきたと宣言（=「D」）
• 不条理な生をそのまま受け入れる超人の思想を説いた

【老子】

• 道家の思想家
• あるがままに作為をせず生きる⑭と執着心を捨て人と争わない⑮を説いた(100)(101)



1. 私たちと経済について、あとの問いに答えなさい。 経済活動は、三つの経済主体によって担われている。一つ目である「家計」は、労働力の対価としての賃金や、利 子・配当などの a.所得を得て、これを元手に、二つ目の経済主体である「企業」が生産した財・サービスを消費した り、余りを 1 したりしている。この生産主体である企業は、家計や政府に対して財・サービスを提供し、代金を 得ている。また、経済主体の三つ目である「政府」は、 2 などの収入をもとに行政サービスを提供し、家計や企 業の経済活動が円滑に進むよう、労働政策や福祉政策、産業政策などの経済政策を行っている。 このような b.経済循環は国内だけに限らない。特に近年は、経済のグローバル化にともない、国境を越えて企業活 動を行う 3 も数多く登場してきている。 企業は、生産技術を活用し、 4 をできるだけ大きくする目的で生産活動を行っている。4の増大が見込めれば、 広告・宣伝や設備投資、研究・開発をするための投資をしたり、他企業や c.異業種の合併・買収(M&A)をしたり して、競争力を高めている。 (1) 空欄1~4にあてはまる語句を答えなさい。 (2) 下線部 a に関連して、すべての所得から税金と社会保険料を差し引いた残りを何というか答えなさい。 (3) 下線部 b に関連して、経済活動において、犠牲にした先で得ることができたはずの利益を何というか答えなさ い。 (4) 下線 c に関連して、異業種の合併・買収をして多角化をはかる企業を何というか答えなさい。



1. 東西の対立とその後の世界について、あとの問いに答えなさい。 (1) 軍事同盟として、アメリカが中心となった組織とソ連が中心となった組織をそれぞれ答えなさい。 (2) キューバ危機後に、米ソ首脳が国家間の安定を目指し緊張緩和したことを何というか答えなさい。 (3) 東西対立に対して、アジアやアフリカ諸国を中心として台頭した、西側にも東側にも属さない国々を総称して 何というか答えなさい。 (4) 米ソ首脳が冷戦の終結を宣言した会談名は何か答えなさい。 (5) 次の年表は軍縮への取り組みを示したものである。空欄に当てはまる語句を次のあ~えから選び記号で答えな さい。 1963 年 1 、米・英・ソ調印 1968 年 2 調印 1972 年 戦略兵器制限交渉(SALT I) 1996 年 3 採択 あ. 包括的核実験禁止条約(CTBT)い. 部分的核実験禁止条約(PTBT) う. 核拡散防止条約(NPT) え. 戦略兵器削減条約(START I)

(1) 資料の空欄①⑮にあてはまる語句を、空欄ADにはあてはまることばや文章を答えない。

(2) 資料の波線部について、それぞれ具体例を書きなさい。