第1部 法令上の定義と用語の使われ方
ある企業の新人研修で、担当者が労働法と税法における用語の違いを説明している。研修資料には、法令ごとの条文番号と定義が示され、日常用語とのずれにも触れられている。受講者は「賃金」と「給与（給料）」の違いを整理しながら、実務上の影響を考えることになった。
労働基準法第11条における「賃金」の定義として最も適切なものはどれか。(1)。
所得税法第28条1項における「給与（給与所得）」の説明として最も適切なものはどれか。(2)。
企業で毎月労働者に渡される明細書の名称は(3)である。
ある労働者が「会社から与えられるもの」という感覚を強くもっている理由の一つとして、明細書の名称が影響していると説明された。この説明として適切なものはどれか。(4)。
ある会社で、基本給のほか各種手当や賞与が支給されている。これらが労働の対償として支払われる場合、労働基準法上の取扱いとして正しいものはどれか。(5)。
第2部 歴史的背景と賃金観の形成
第二次世界大戦期、国の諸施策のなかで勤労に対する考え方が変化した。従来の支払方法から別の方式へと移行し、賃金は生活保障を第一とする位置づけが強まったとされる。これにより、働く人々の賃金観にも影響が生じた。
第二次世界大戦期に強調された勤労観として示されているものはどれか。(6)。
当時、賃金の支払方法はそれまでの出来高に応じた方法から、(7)へと代わっていった。
次の事例を考える。ある工場で、戦前は生産量に応じて報酬が決まっていたが、戦時期には毎月一定額が支給される方式に変更された。この変更の背景として本文の趣旨に合致するものはどれか。(8)。
このような支払方法の変化は、賃金についてどのような認識を生み出す一因となったと述べられているか。最も適切なものはどれか。(9)。
次の各文について◯か✗か答えなさい。第二次世界大戦期には、賃金は生活保障を第一とする位置づけが強まった。(10)。
出来高に応じた賃金支払方法は、戦時期に新たに導入された方式である。(11)。
月例給や年齢給への移行は、国民にとって喜ばしい面もあったとされている。(12)。
第3部 労働契約の対等性と労働組合の役割
労働契約における賃金やその他の労働条件は、法律上どのような原則で決められるべきかが示されている。一方で、現実にはその意識が十分とはいえない場合もあると指摘されている。
本来、賃金を含む労働条件は(13)と(14)が対等の立場で(15)することによって決める。
次の状況を考える。労働者が労働条件の内容を深く考えずに受け入れている場合に生じ得る問題として、本文の指摘に沿うものはどれか。(16)。
労働組合の役員に求められる姿勢として述べられているものは、賃金についてしっかりとした考えを持っておくことである。
ある企業で、経営者が賃金額を一方的に通知し、労働者側の意見聴取を行わなかった。この対応は本文で示された原則と照らしてどのように評価されるか。最も適切なものはどれか。(17)。