Ⅰ エネルギーの使用の合理化の基準 Ⅰ－１ 全ての事業者が取り組むべき事項

工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）においてエネルギーを使用して事業 を行う者（以下「事業者」という。）は燃料並びに熱及び電気の合計のエネルギーの使用の合理化 を図るため、燃料並びに熱及び電気の特性を十分に考慮するとともに、その設置している全ての工 場等（連鎖化事業者（当該連鎖化事業者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者である場合を除 く。）にあっては、当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に 係る工場等（以下「加盟している工場等」という。）を含み、認定管理統括事業者にあっては、そ の設置している工場等（当該認定管理統括事業者が連鎖化事業者である場合にあっては、加盟して いる工場等を含む。）及びその管理関係事業者が設置している工場等（当該管理関係事業者が連鎖 化事業者である場合にあっては、加盟している工場等を含む。）を含む。以下同じ。）を(1)
し、 次の⑴～⑻に定める取組を行うことにより、適切なエネルギー管理を行うこと。

⑴ (2)
の策定 事業者は、その設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方 針（特定事業者、特定連鎖化事業者（当該特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者又は管理関係 事業者である場合を除く。以下同じ。）及び認定管理統括事業者にあっては中長期的な計画を含 む。管理関係事業者にあっては認定管理統括事業者が作成する中長期的な計画を含む。以下「取 組方針」という。）を定めること。その際、取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する 目標、当該目標を達成するための設備の運用、新設及び更新に対する方針を含むこと。

⑵ (3)
事業者は、その設置している全ての工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギ ーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。管理関係事業者にあっては、その認定 管理統括事業者と一体でエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制とすること。

⑶ (4)
事業者は、⑵で整備された管理体制には責任者（特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理 統括事業者にあっては「エネルギー管理統括者」。管理関係事業者にあっては「その認定管理統 括事業者が選任するエネルギー管理統括者」。以下同じ。）、責任者を補佐する者（特定事業者 、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者にあっては「エネルギー管理企画推進者」。管理関 係事業者にあっては「その認定管理統括事業者が選任するエネルギー管理企画推進者」。以下同 じ。）及び現場実務を管理する者（第一種エネルギー管理指定工場等、第二種エネルギー管理指 定工場等、第一種連鎖化エネルギー管理指定工場等、第二種連鎖化エネルギー管理指定工場等、 第一種管理統括エネルギー管理指定工場等、第二種管理統括エネルギー管理指定工場等、第一種 管理関係エネルギー管理指定工場等及び第二種管理関係エネルギー管理指定工場等にあっては「 エネルギー管理者」及び「エネルギー管理員」。以下同じ。）を配置し、以下の役割分担に基づ いてそれぞれの者がエネルギーの使用の合理化に関する責務を果たすこと。

① 責任者の責務 ア．その設置している全ての工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する業務（エネル ギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持、新設、改造及び撤 去並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視）の実施状況等を把握すること。 イ．取組方針に従い、現場実務を管理する者に対し取り組むべき業務を指示するなど、当該取 組方針に掲げるエネルギーの使用の合理化に関する目標の達成に係る監督を行うこと。 ウ．取組方針の遵守状況や現場実務を管理する者からの報告等を踏まえ、次期の取組方針の案 を取りまとめ、取締役会等の業務執行を決定する機関への報告を行うこと。 エ．エネルギーの使用の合理化に資する人材（現場実務を管理する者等）を育成すること。

② 責任者を補佐する者の責務 責任者と現場実務を管理する者の間の意思疎通の円滑化を図ること等により責任者の業務を 補佐すること。

③ 現場実務を管理する者の責務 ア．その設置している工場等ごとにおけるエネルギーの使用の合理化に関する業務（エネルギ ーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使 用の方法の改善及び監視）の実施状況等を把握すること。 イ．取組方針や責任者からの指示等を踏まえ、エネルギーの使用の合理化に関する業務を確実 に実施すること。 ウ．ア．のエネルギー管理を踏まえた工場等のエネルギーの使用の合理化の状況に係る分析結 果について責任者に対する報告を行うこと。 ⑷ (5)
事業者は、エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。 ⑸ (6)
事業者は、その設置している全ての工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。 ⑹ (7)
事業者は、客観性を高めるため内部監査等の手法を活用することの必要性を検討し、その設置 している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、 その評価結果が不十分である場合には改善を行うこと。 ⑺ (8)
事業者は、取組方針及び遵守状況の(9)
を定期的に精査し、必要に応じ変更すること。 ⑻(10)
事業者は、⑴取組方針の策定、⑵管理体制の整備、⑶責任者等の配置等、⑹取組方針の遵守状 況の確認等及び⑺取組方針の精査等の結果を記載した書面を作成、更新及び保管することにより 、状況を把握すること。



Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置

事業者は、上記Ⅰに掲げる諸基準を遵守するとともに、その設置している全ての工場等における エネルギー消費原単位及び電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位（以 下「電気需要平準化評価原単位」という。）を管理し、その設置している全ての工場等全体として 又は工場等ごとに(11)
又は(12)
を中長期的にみて年平均(13)
以上低減させることを目標として、(14)
な範囲内で、１及び２に掲 げる諸目標及び措置の実現に努めるものとする。



２－２ 工場等（２－１に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項 ⑴ 燃料の(15)
の合理化

⑵ (16)
及び(17)
並びに(18)
の合理化 ⑶ (19)
利用 ⑷ 熱の(20)
等への(21)
⑸ (22)
、(23)
、(24)
等による(25)
の防止 ⑹ 電気の(26)
、熱等への(27)
２ エネルギー消費設備等に関する事項 ２－１ 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関 する事項 ①　(28)
②　(29)


③　(30)


④　(31)
２－２ 工場等（２－１に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項 ⑴ 燃料の燃焼の合理化 ① 燃料の燃焼の管理 ア．燃料の燃焼の管理は、燃料の燃焼を行う設備（以下「燃焼設備」という。）及び使用する (32)
に応じて、(33)
についての(34)
を設定して行うこと。 イ．ア．の管理標準は、別表第１(Ａ)に掲げる空気比の値を基準として空気比を低下させるように 設定すること。 ウ．複数の燃焼設備を使用するときは、燃焼設備全体としての熱効率（投入熱量のうち対象物 の付加価値を高めるために使われた熱量の割合をいう。以下同じ。）が高くなるように管理 標準を設定し、それぞれの燃焼設備の(35)
を調整すること。 エ．燃料を燃焼する場合には、燃料の粒度、水分、粘度等の性状に応じて、(36)
が高くな るよう(37)
に関する管理標準を設定し、適切に運転すること。

② 燃料の燃焼に関する計測及び記録 燃焼設備ごとに、燃料の供給量、(38)
、排ガス中の残存酸素量その他の 燃料の燃焼状態の把握及び改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これ に基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。

③ 燃焼設備の保守及び点検 燃焼設備は、保守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検 を行い、良好な状態に維持すること。

④ 燃焼設備の新設・更新に当たっての措置 ア．燃焼設備を新設・更新する場合には、必要な負荷に応じた設備を選定すること。 イ．燃焼設備を新設・更新する場合には、バーナー等の燃焼機器は、燃焼設備及び燃料の種類 に適合し、かつ、負荷及び燃焼状態の変動に応じて燃料の(39)
及び(40)
を調整できるも のを採用すること。 ウ．燃焼設備を新設・更新する場合には、通風装置は、通風量及び燃焼室内の圧力を調整でき るものを採用すること。 ⑵ 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 （２－１） 加熱設備等 ① 加熱及び冷却並びに伝熱の管理 ア．蒸気等の熱媒体を用いる加熱設備、冷却設備、乾燥設備、熱交換器等については、加熱及 び冷却並びに伝熱（以下「加熱等」という。）に必要とされる熱媒体の温度、圧力及び量並 びに供給される熱媒体の温度、圧力及び量について管理標準を設定し、熱媒体による熱量の 過剰な供給をなくすこと。 イ．加熱、熱処理等を行う工業炉については、設備の構造、(41)
、加熱、熱処理等 の前後の工程等に応じて、熱効率を向上させるように管理標準を設定し、(42)
（ 被加熱物の温度の時間の経過に対応した変化の態様をいう。以下同じ。）を改善すること。 ウ．加熱等を行う設備は、被加熱物又は被冷却物の量及び(43)
について管理標準を設定し 、過大負荷及び過小負荷を避けること。 エ．複数の加熱等を行う設備を使用するときは、設備全体としての(44)
が高くなるように管 理標準を設定し、それぞれの設備の負荷を調整すること。 オ．加熱を反復して行う工程においては、管理標準を設定し、(45)
を短縮するこ と。 カ．加熱等を行う設備で断続的な運転ができるものについては、管理標準を設定し、運転を集 約化すること。 キ．ボイラーへの給水は、伝熱管へのスケールの付着及びスラッジ等の沈澱を防止するよう水 質に関する管理標準を設定して行うこと。給水の(46)
の管理は、日本産業規格Ｂ8223（ボイ ラーの給水及びボイラー水の水質）に規定するところ（これに準ずる規格を含む。）により 行うこと。 ク．蒸気を用いる加熱等を行う設備については、不要時に蒸気供給バルブを閉止すること。 ケ．加熱等を行う設備で用いる蒸気については、適切な(47)
を維持すること。 コ．その他、加熱等の管理は、被加熱物及び被冷却物の温度、加熱等に用いられる蒸気等の熱 媒体の温度、圧力及び流量その他の加熱等に係る事項についての管理標準を設定して行うこ と。

② 加熱等に関する計測及び記録 被加熱物又は被冷却物の温度、加熱等に用いられる蒸気等の熱媒体の温度、圧力及び流量そ の他の熱の移動の状態の把握及び改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し 、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。

③ 加熱等を行う設備の保守及び点検 ボイラー、工業炉、熱交換器等の伝熱面その他の伝熱に係る部分の保守及び点検に関する管 理標準を設定し、これに基づき(48)
、(49)
を除去し、伝熱性 能の低下を防止すること。 ④ 加熱等を行う設備の新設・更新に当たっての措置 ア．加熱等を行う設備を新設・更新する場合には、必要な負荷に応じた設備を選定すること。 イ．加熱等を行う設備を新設・更新する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることによ り、エネルギーの効率的利用を実施すること。 (ア) 熱交換に係る部分には、(50)
の高い材料を用いること。 (イ) 熱交換器の増設及び配列の適正化により、総合的な熱効率の向上を図ること。 (ウ) 工業炉の炉内壁面等については、その性状及び形状を改善することにより、(51)
の向上 を図ること。 (エ) 加熱等を行う設備については、その性状及び形状を改善することにより、(52)
の向上を 図ること。 (オ) 工業炉の炉体、架台及び治具、被加熱物を搬入するための台車等は、(53)
の低減を図る こと。 (カ) 直火バーナー、(54)
等により被加熱物を直接加熱することが可能な場合には、直接加 熱を行うこと。 (キ) 蒸留塔については、運転圧力の適正化、段数の多段化等による還流比の低減、

(55)
、(56)
等を採用すること。 (ク) 加熱等を行う設備の制御方法等の改善により、熱の有効利用を図ること。 (ケ) 被加熱材の水分の事前除去、予熱、予備粉砕等の事前処理によりエネルギーの使用の合理 化が図れる場合には、適切な予備処理を実施すること。 (コ) ボイラー、冷凍機、ヒートポンプ等の熱利用設備を設置する場合には、小型化し分散配置 すること又は蓄熱設備を設けることによりエネルギーの使用の合理化が図れるときは、その 方法を採用すること。 (サ) ボイラー、ヒートポンプ、工業炉並びに蒸気、温水等の熱媒体を用いる加熱設備及び乾燥 設備等の設置については、使用する(57)
等を勘案し熱効率の高い設備を採用するとと もに、その特性、種類を勘案し、設備の運転特性及び稼動状況に応じて、所要動力に見合っ た容量のものを採用すること。 ⑵ 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 （２－１） 加熱設備等 ① 加熱及び冷却並びに伝熱の管理 ア．蒸気等の熱媒体を用いる加熱設備、冷却設備、乾燥設備、熱交換器等については、加熱及 び冷却並びに伝熱（以下「加熱等」という。）に必要とされる熱媒体の温度、圧力及び量並 びに供給される熱媒体の温度、圧力及び量について管理標準を設定し、熱媒体による熱量の 過剰な供給をなくすこと。 イ．加熱、熱処理等を行う工業炉については、設備の構造、被加熱物の特性、加熱、熱処理等 の前後の工程等に応じて、熱効率を向上させるように管理標準を設定し、ヒートパターン（ 被加熱物の温度の時間の経過に対応した変化の態様をいう。以下同じ。）を改善すること。 ウ．加熱等を行う設備は、被加熱物又は被冷却物の量及び炉内配置について管理標準を設定し 、過大負荷及び過小負荷を避けること。 エ．複数の加熱等を行う設備を使用するときは、設備全体としての熱効率が高くなるように管 理標準を設定し、それぞれの設備の負荷を調整すること。 オ．加熱を反復して行う工程においては、管理標準を設定し、工程間の待ち時間を短縮するこ と。 カ．加熱等を行う設備で断続的な運転ができるものについては、管理標準を設定し、運転を集 約化すること。 キ．ボイラーへの給水は、伝熱管へのスケールの付着及びスラッジ等の沈澱を防止するよう水 質に関する管理標準を設定して行うこと。給水の水質の管理は、日本産業規格Ｂ8223（ボイ ラーの給水及びボイラー水の水質）に規定するところ（これに準ずる規格を含む。）により 行うこと。 ク．蒸気を用いる加熱等を行う設備については、不要時に蒸気供給バルブを閉止すること。 ケ．加熱等を行う設備で用いる蒸気については、適切な乾き度を維持すること。 コ．その他、加熱等の管理は、被加熱物及び被冷却物の温度、加熱等に用いられる蒸気等の熱 媒体の温度、圧力及び流量その他の加熱等に係る事項についての管理標準を設定して行うこ と。

② 加熱等に関する計測及び記録 被加熱物又は被冷却物の温度、加熱等に用いられる蒸気等の熱媒体の温度、圧力及び流量そ の他の熱の移動の状態の把握及び改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し 、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。

③ 加熱等を行う設備の保守及び点検 ボイラー、工業炉、熱交換器等の伝熱面その他の伝熱に係る部分の保守及び点検に関する管 理標準を設定し、これに基づき定期的にばいじん、スケールその他の付着物を除去し、伝熱性 能の低下を防止すること。

④ 加熱等を行う設備の新設・更新に当たっての措置 ア．加熱等を行う設備を新設・更新する場合には、必要な負荷に応じた設備を選定すること。 イ．加熱等を行う設備を新設・更新する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることによ り、エネルギーの効率的利用を実施すること。 (ア) 熱交換に係る部分には、(58)
の高い材料を用いること。 (イ) 熱交換器の増設及び配列の適正化により、総合的な熱効率の向上を図ること。 (ウ) 工業炉の炉内壁面等については、その性状及び形状を改善することにより、(59)
の向上 を図ること。 (エ) 加熱等を行う設備については、その性状及び形状を改善することにより、(60)
の向上を 図ること。 (オ) 工業炉の炉体、架台及び治具、被加熱物を搬入するための台車等は、(61)
の低減を図る こと。 (カ) 直火バーナー、(62)
等により被加熱物を直接加熱することが可能な場合には、直接加 熱を行うこと。 (キ) 蒸留塔については、運転圧力の適正化、段数の多段化等による還流比の低減、

(63)
、(64)
等を採用すること。

(ク) 加熱等を行う設備の制御方法等の改善により、熱の有効利用を図ること。 (ケ) 被加熱材の水分の事前除去、予熱、予備粉砕等の事前処理によりエネルギーの使用の合理 化が図れる場合には、適切な予備処理を実施すること。 (コ) ボイラー、冷凍機、ヒートポンプ等の熱利用設備を設置する場合には、小型化し分散配置 すること又は蓄熱設備を設けることによりエネルギーの使用の合理化が図れるときは、その 方法を採用すること。 (サ) ボイラー、ヒートポンプ、工業炉並びに蒸気、温水等の熱媒体を用いる加熱設備及び乾燥 設備等の設置については、使用する(65)
等を勘案し熱効率の高い設備を採用するとと もに、その特性、種類を勘案し、設備の運転特性及び稼動状況に応じて、所要動力に見合っ た容量のものを採用すること。 （２－２） 空気調和設備、給湯設備 ① 空気調和設備、給湯設備の管理 ア．製品製造、貯蔵等に必要な環境の維持、作業員のための作業環境の維持を行うための空気 調和においては、空気調和を施す区画を限定し負荷の軽減及び区画の使用状況等に応じた設 備の(66)
、温度、換気回数、湿度等についての管理標準を設定して行うこと。 イ．工場内にある事務所等の空気調和の管理は、空気調和を施す区画を限定し、(67)
の 管理等による負荷の軽減及び区画の使用状況等に応じた設備の(68)
、室内温度、換気回 数、湿度、(69)
の有効利用等についての管理標準を設定して行うこと。なお、冷暖房温度に ついては、政府の推奨する設定温度を勘案した管理標準とすること。 ウ．空気調和設備を構成する熱源設備、熱搬送設備、空気調和機設備の管理は、外気条件の季 節変動等に応じ、(70)
、圧力等の設定により、空気調和設備の(71)
を向上させるように管理標準を設定して行うこと。 エ．空気調和設備の熱源設備が複数の同機種の熱源機で構成され、又は使用するエネルギーの 種類の異なる複数の熱源機で構成されている場合は、外気条件の季節変動や負荷変動等に応 じ、(72)
又は稼働機器の選択により熱源設備の総合的な(73)
を向上さ せるように管理標準を設定して行うこと。 オ．熱搬送設備が複数のポンプで構成されている場合は、負荷変動等に応じ、稼働台数の調整 又は稼働機器の選択により熱搬送設備の総合的なエネルギー効率を向上させるように管理標 準を設定して行うこと。 カ．空気調和機設備が同一区画において複数の同機種の空気調和機で構成され、又は種類の異 なる複数の空気調和機で構成されている場合は、(74)
の防止や負荷の状態に応じ、稼働 台数の調整又は(75)
により空気調和機設備の総合的なエネルギー効率を向上させ るように管理標準を設定して行うこと。 キ．給湯設備の管理は、季節及び作業の内容に応じ供給箇所を限定し、給湯温度、給湯圧力そ の他給湯の効率の改善に必要な事項についての(76)
を設定して行うこと。 ク．給湯設備の熱源設備の管理は、負荷の変動に応じ、熱源機とポンプ等の補機を含めた総合 的なエネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行うこと。 ケ．給湯設備の熱源設備が複数の熱源機で構成されている場合は、負荷の状態に応じ、稼動台 数の調整により熱源設備の総合的なエネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して 行うこと。

② 空気調和設備、給湯設備に関する計測及び記録 ア．空気調和を施す区画ごとに、温度、湿度その他の空気の状態の把握及び空気調和の効率の 改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を 定期的に計測し、その結果を記録すること。 イ．空気調和設備を構成する熱源設備、熱搬送設備、空気調和機設備は、個別機器の効率及び 空気調和設備全体の総合的な効率の改善に必要な事項の計測及び記録に関する(77)
を設 定し、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。 ウ．給湯設備は、給水量、給湯温度その他給湯の効率の改善に必要な事項の計測及び記録に関 する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録する こと。

③ 空気調和設備、給湯設備の保守及び点検 ア．空気調和設備を構成する熱源設備、(78)
、空気調和機設備は、保温材や断熱材の維 持、(79)
及び凝縮器に付着したスケールの除去等個別機器の効率及び空気 調和設備全体の総合的な効率の改善に必要な事項の保守及び点検に関する管理標準を設定し 、これに基づき定期的に保守及び点検を行い、良好な状態に維持すること。 イ．給湯設備は、熱交換器に付着したスケールの除去等給湯効率の改善に必要な事項の保守及 び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行い、良好な状態 に維持すること。 ウ．空気調和設備、(80)
の自動制御装置の管理に必要な事項の保守及び点検に関する管理 標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行い、良好な状態に維持すること。

④ 空気調和設備、給湯設備の新設・更新に当たっての措置 ア．空気調和設備、給湯設備を新設・更新する場合には、必要な負荷に応じた設備を選定する こと。 イ．空気調和設備を新設・更新する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、 エネルギーの効率的利用を実施すること。 (ア) 熱需要の変化に対応できる容量のものとし、可能な限り空気調和を施す区画ごとに(81)
ができるものを採用すること。 (イ) 効率の高い熱源設備を使った(82)
、ガス冷暖房システム等を採用するこ と。 (ウ) 負荷の変動が予想される空気調和設備の熱源設備、熱搬送設備は、適切な台数分割、(83)
及び(84)
、部分負荷運転時に効率の高い機器又は蓄熱システム等の効率の高い運 転が可能となるシステムを採用すること。また、熱搬送設備については、変揚程制御を採用 すること。 (エ) 空気調和設備を負荷変動の大きい状態で使用する場合には、負荷に応じた運転制御を行う ことができるようにするため、回転数制御装置等による(85)
及び(86)
を採用すること。 (オ) 空気調和を行う部分の壁、屋根については、厚さの増加、断熱性の高い材料の利用、断熱 の二重化等により、空気調和を行う部分の断熱性の向上を検討すること。また、窓について は、断熱及び日射遮へいのために、フィルム、ブラインド又は複層ガラス等による対策を実 施すること。 (カ) 配管及びダクトについては、断熱性の高い材料の利用等により、断熱性の向上を図ること 。 (キ) (87)
を採用することにより、夏期や冬期の外気導入に伴う冷暖房負荷を軽減するこ と。また、中間期や冬期に冷房が必要な場合には、(88)
を採用すること。その際、 加湿を行う場合には、(89)
を採用することにより、冷房負荷を軽減すること。 (ク) 熱を発生する生産設備等が設置されている場合には、ダクトの使用や熱媒体を還流させる などにより空気調和区画外に直接熱を排出し、空気調和の負荷を増大させないようにするこ と。 (ケ) 作業場全域の空気調和を行うことが不要な場合には、作業者の近傍のみに(90)
を 行う、あるいは(91)
などにより空気調和に要する負荷を低減すること。また、空気調和 を行う容積等を極小化すること。 (コ) 建屋に隙間が多い場合や開口部がある場合には、可能な限り閉鎖し空気調和に要する負荷 を低減すること。 (サ) エアコンディショナーの室外機の設置場所や設置方法については、日射や通風状況、集積 する場合の通風状態等を考慮し決定すること。 (シ) 空気調和を施す区画ごとの温度、湿度その他の空気の状態の把握及び空気調和効率の改善 に必要な事項の計測に必要な計量器、センサー等を設置するとともに、(92)
（以下「ＦＥＭＳ」という。）等のシステムの採用により、適切な空気調和の制御 、運転分析を実施すること。 ウ．給湯設備を新設・更新する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネ ルギーの効率的利用のための措置を実施すること。 (ア) 給湯負荷の変化に応じた運用が可能なものを採用すること。 (イ) 使用量の少ない給湯箇所は局所式にする等の措置を講じること。 (ウ) ヒートポンプシステム、潜熱回収方式の熱源設備を採用すること。 エ．特定エネルギー消費機器に該当する空気調和設備、給湯設備に係る機器を新設・更新する 場合には、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する(93)
以上の効率のものを採用すること。

⑶ 廃熱の回収利用 ① 廃熱の回収利用の基準 ア．排ガスの廃熱の回収利用は、排ガスを排出する設備等に応じ、廃ガスの温度又は(94)
について管理標準を設定して行うこと。 イ．ア．の管理標準は、別表第２(Ａ)に掲げる廃ガス温度及び廃熱回収率の値を基準として廃ガス 温度を低下させ、廃熱回収率を高めるように設定すること。 ウ．蒸気ドレンの廃熱の回収利用は、廃熱の回収を行う蒸気ドレンの温度、量及び性状の範囲 について管理標準を設定して行うこと。 エ．加熱された固体若しくは流体が有する顕熱、(95)
、(96)
、(97)
等の回収利用は、回 収を行う範囲について管理標準を設定して行うこと。 オ．排ガス等の廃熱は、(98)
等その温度、設備の使用条件等に応じた適確な利用に努 めること。

② 廃熱に関する計測及び記録 廃熱の温度、熱量、廃熱を排出する熱媒体の(99)
の廃熱の状況を把握し、その利用を 促進するために必要な事項の計測及び記録に関する(100)
を設定し、これに基づきこれらの 事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。

③ 廃熱回収設備の保守及び点検 廃熱の回収利用のための熱交換器、廃熱ボイラー等（以下「廃熱回収設備」という。）は、 伝熱面等の汚れの除去、熱媒体の漏えい部分の補修等廃熱回収及び廃熱利用の効率を維持する ための事項に関する保守及び点検について管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び 点検を行うこと。

④ 廃熱回収設備の新設・更新に当たっての措置 ア．廃熱を排出する設備から廃熱回収設備に廃熱を輸送する煙道、管等を新設・更新する場合 には、(101)
の防止、断熱の強化その他の(102)
するための措置を講じ ること。 イ．廃熱回収設備を新設・更新する場合には、廃熱の排出状況等を調査するとともに、廃熱回 収率を高めるため、伝熱面の(103)
の改善、(104)
等の措置を講じること。 また、(105)
設備やヒートポンプ等の採用等により、廃熱利用が可能となる場合にはこれらを 採用すること。

⑷ 熱の動力等への変換の合理化 （４－１） 蒸気駆動の動力設備 ① 蒸気駆動の動力設備の管理 蒸気駆動の動力設備については、高効率の運転を維持できるよう管理標準を設定して運転の 管理をすること。

② 蒸気駆動の動力設備に関する計測及び記録 蒸気駆動の動力設備については、総合的な効率の計測及び記録に関する管理標準を設定し、 これに基づき定期的に計測を行い、その結果を記録すること。また、電動力応用設備との並列 運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負荷の増減と蒸気量に応じて適切な配分がな されるよう管理標準を設定し、総合的な効率の向上を図ること。

③ 蒸気駆動の動力設備の保守及び点検 蒸気駆動の動力設備については、総合的な効率を高い状態に維持するように保守及び点検に 関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。

④ 蒸気駆動の動力設備の新設・更新に当たっての措置 ア．蒸気を減圧して使用している場合や余剰蒸気を回収する場合には、蒸気を動力源とするポ ンプやコンプレッサー等への利用を図ること。 イ．蒸気駆動の動力設備については、蒸気の使用状態を把握するとともに、電動力応用設備と 比較検討して採用すること。 （４－２） 発電専用設備 ① 発電専用設備の管理 ア．(106)
にあっては、高効率の運転を維持できるよう管理標準を設定して運転の管理 をすること。また、複数の発電専用設備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の 上、負荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定し、総合的な効率の向 上を図ること。 イ．火力発電所の運用に当たって蒸気タービンの部分負荷における(107)
が可能な場合には 、(108)
について管理標準を設定して行うこと。

② 発電専用設備に関する計測及び記録 発電専用設備については、総合的な効率の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに 基づき定期的に計測を行い、その結果を記録すること。

③ 発電専用設備の保守及び点検 発電専用設備を利用する場合には、総合的な効率を高い状態に維持するように保守及び点検 に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。

④ 発電専用設備の新設に当たっての措置 ア．発電専用設備を新設する場合には、電力の需要実績と将来の動向について十分検討を行い 、(109)
の設備容量のものを採用すること。 イ．発電専用設備を新設する場合には、国内の火力発電専用設備の平均的な(110)
と 比較し、年間で著しくこれを下回らないものを採用すること。この際、別表第５に掲げる電 力供給業に使用する発電専用設備を新設する場合には、別表第２の２に掲げる発電効率以上 のものを採用すること。

（４－３） コージェネレーション設備 ① コージェネレーション設備の管理 ア．コージェネレーション設備に使用されるボイラー、ガスタービン、蒸気タービン、ガスエ ンジン、ディーゼルエンジン等の運転の管理は、管理標準を設定して、発生する熱及び電気 が十分に利用されるよう負荷の増減に応じた総合的な効率を高めるものとすること。また、 複数のコージェネレーション設備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負 荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定し、総合的な効率の向上を図 ること。 イ．抽気タービン又は背圧タービンをコージェネレーション設備に使用するときは、抽気ター ビンの抽気圧力又は背圧タービンの背圧の許容される最低値について、管理標準を設定して 行うこと。

② コージェネレーション設備に関する計測及び記録 ア．コージェネレーション設備に使用するボイラー、ガスタービン、蒸気タービン、ガスエン ジン、ディーゼルエンジン等については、負荷の増減に応じた総合的な効率の改善に必要な 計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に計測を行い、その結果を記 録すること。 イ．抽気タービン又は背圧タービンを許容される最低の抽気圧力又は背圧に近い圧力で運転す る場合には、運転時間、入口圧力、抽気圧力又は背圧、出口圧力、蒸気量等の計測及び記録 に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録 すること。

③ コージェネレーション設備の保守及び点検 コージェネレーション設備は、総合的な効率を高い状態に維持するように保守及び点検に関 する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。

④ コージェネレーション設備の新設・更新に当たっての措置 コージェネレーション設備を新設・更新する場合には、(111)
と将来の動向 について十分な検討を行い、(112)
を総合して廃熱及び電力の(113)
が可能であることを確 認し、(114)
のコージェネレーション設備の設置を行うこと。 ⑸ 放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止 （５－１） 放射、伝導等による熱の損失の防止 ① 断熱の基準 ア．熱媒体及びプロセス流体の輸送を行う配管その他の設備並びに加熱等を行う設備（以下「 熱利用設備」という。）の断熱化の工事は、日本産業規格Ａ9501（保温保冷工事施工標準） 及びこれに準ずる規格に規定するところにより行うこと。 イ．工業炉を新たに炉床から建設するときは、別表第３(Ａ)に掲げる炉壁外面温度の値（間欠式操 業炉又は１日の操業時間が12時間を超えない工業炉のうち、炉内温度が500℃以上のものにつ いては、別表第３(Ａ)に掲げる炉壁外面温度の値又は炉壁内面の面積の70パーセント以上の部分 をかさ密度の加重平均値1.0以下の断熱物質によって構成すること。）を基準として、炉壁の 断熱性を向上させるように断熱化の措置を講じること。また、既存の工業炉についても施工 上可能な場合には、別表第３(Ａ)に掲げる炉壁外面温度の値を基準として断熱化の措置を講じる こと。

② 熱の損失に関する計測及び記録 加熱等を行う設備ごとに、炉壁外面温度、(115)
、廃ガス温度等熱の損失状況を把握 するための事項及び熱の損失改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、こ れに基づきこれらの事項を定期的に計測し、その結果に基づく(116)
等の分析を行い、その結 果を記録すること。

③ 熱利用設備の保守及び点検 ア．熱利用設備は、断熱工事等熱の損失の防止のために講じた措置の保守及び点検に関する管 理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。 イ．スチームトラップは、その作動の不良等による蒸気の(117)
及びトラップの(118)
を防止 するように保守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を 行うこと。

④ 熱利用設備の新設・更新に当たっての措置 ア．熱利用設備を新設・更新する場合には、断熱材の厚さの増加、断熱性の高い材料の利用、 (119)
等により断熱性を向上させること。また、耐火断熱材を使用する場合には、十 分な耐火断熱性能を有する耐火断熱材を使用すること。 イ．熱利用設備を新設・更新する場合には、熱利用設備の開口部については、開口部の(120)
、(121)
、内部からの空気流等による遮断等により、放散及び空気の流出入 による熱の損失を防止すること。 ウ．熱利用設備を新設・更新する場合には、熱媒体を輸送する配管の(122)
、(123)
等により、(124)
を低減すること。 エ．熱利用設備の回転部分、継手部分等については、シールを行う等の熱媒体の漏えいを防止 するための措置を講じること。 オ．開放型の蒸気使用設備、開放型の高温物質の搬送設備等については、おおいを設けること により、放散又は熱媒体の拡散による熱の損失の低減を図ること。ただし、搬送しながら空 冷する必要がある場合は、この限りでない。

（５－２） 抵抗等による電気の損失の防止 ① 受変電設備及び配電設備の管理 ア．変圧器及び無停電電源装置は、(125)
における効率を考慮して、変圧器及び無停電電源 装置の全体の効率が高くなるように管理標準を設定し、稼働台数の調整及び(126)
の適正配分 を行うこと。 イ．受変電設備の配置の適正化及び配電方式の変更による(127)
、(128)
等について管理標準を設定し、配電損失を低減すること。 ウ．受電端における力率については、(129)
以上とすることを基準として、別表第４に 掲げる設備（同表に掲げる容量以下のものを除く。）又は変電設備における力率を(130)
の設置等により向上させること。ただし、発電所の所内補機を対象とする場合は、こ の限りでない。 エ．進相コンデンサは、これを設置する設備の稼働又は(131)
に合わせて稼働又は(132)
させるよ うに管理標準を設定して管理すること。 オ．三相電源に単相負荷を接続させるときは、電圧の(133)
を防止するよう管理標準を設定し て行うこと。 カ．電気を使用する設備（以下「電気使用設備」という。）の稼働について管理標準を設定し 、調整することにより、工場における電気の使用を(134)
して最大電流を低減すること。 キ．その他、電気使用設備への電気の供給の管理は、電気使用設備の種類、稼働状況及び容量 に応じて、受変電設備及び配電設備の電圧、電流等電気の損失を低減するために必要な事項 について管理標準を設定して行うこと。

② 受変電設備及び配電設備に関する計測及び記録 工場における電気の使用量並びに受変電設備及び配電設備の電圧、電流等電気の損失を低減 するために必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項 を(135)
に計測し、その結果を記録すること。

③ 受変電設備及び配電設備の保守及び点検 受変電設備及び配電設備は、良好な状態に維持するように保守及び点検に関する管理標準を 設定し、これに基づき(136)
に保守及び点検を行うこと。

④ 受変電設備及び配電設備の新設・更新に当たっての措置 ア．受変電設備及び配電設備を新設・更新する場合には、電力の需要実績と将来の動向につい て十分な検討を行い、受変電設備の配置、配電圧、設備容量を決定すること。 イ．特定エネルギー消費機器に該当する受変電設備に係る機器を新設・更新する場合には、当 該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する(137)
以上の効率のものを採用すること。

⑹ 電気の動力、熱等への変換の合理化 （６－１） 電動力応用設備、電気加熱設備等 ① 電動力応用設備、電気加熱設備等の管理 ア．電動力応用設備については、電動機の空転による電気の損失を低減するよう、始動電力量 との関係を勘案して管理標準を設定し、不要時の停止を行うこと。 イ．複数の電動機を使用するときは、それぞれの電動機の部分負荷における(138)
を考慮して、 電動機全体の効率が高くなるように管理標準を設定し、(139)
及び負荷の適正配分 を行うこと。 ウ．ポンプ、ファン、ブロワー、コンプレッサー等の流体機械については、(140)
の見直し

を行い、負荷に応じた(141)
、(142)
等に関する管理標準を設定し、電動機の負荷を低減すること。

なお、負荷変動幅が定常的な場合には、配管やダクトの変更、(143)
等の対策を実施すること。 エ．誘導炉、アーク炉、抵抗炉等の電気加熱設備は、被加熱物の装てん方法の改善、無負荷稼 働による電気の損失の低減、断熱及び廃熱回収利用（排気のある設備に限る。）に関して管 理標準を設定し、その熱効率を向上させること。 オ．電解設備は、適当な形状及び特性の電極を採用し、電極間距離、(144)
、導体の接 触抵抗等に関して管理標準を設定し、その電解効率を向上させること。 カ．その他、電気の使用の管理は、電動力応用設備、電気加熱設備等の電気使用設備ごとに、 その電圧、電流等電気の損失を低減するために必要な事項についての管理標準を設定して行 うこと。

② 電動力応用設備、電気加熱設備等に関する計測及び記録 電動力応用設備、電気加熱設備等の設備については、電圧、電流等電気の損失を低減するた めに必要な事項の計測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づきこれらの事項を定期 的に計測し、その結果を記録すること｡

③ 電動力応用設備、電気加熱設備等の保守及び点検 ア．電動力応用設備は、負荷機械、動力伝達部及び電動機における機械損失を低減するように 保守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。 イ．ポンプ、ファン、ブロワー、コンプレッサー等の流体機械は、流体の漏えいを防止し、流 体を輸送する配管やダクト等の抵抗を低減するように保守及び点検に関する管理標準を設定 し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。 ウ．電気加熱設備及び電解設備は、配線の接続部分、開閉器の接触部分等における(145)
を 低減するように保守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点 検を行うこと。

④ 電動力応用設備、電気加熱設備等の新設・更新に当たっての措置 ア．電動力応用設備、電気加熱設備等を新設・更新する場合には、必要な負荷に応じた設備を 選定し、エネルギーの効率的利用を実施すること。 イ．電動力応用設備については、常時負荷変動の大きい状態で使用することが想定されるよう な設備を新設・更新する場合には、負荷変動に対して稼動状態を調整しやすい設備構成のも のを採用すること。 ウ．電動機については、その特性、種類を勘案し、負荷機械の運転特性及び稼動状況に応じて 所要出力に見合った容量のものを配置すること。 エ．電気加熱設備については、燃料の燃焼による加熱、蒸気等による加熱及び電気による加熱 の特徴を比較検討して採用すること。また、温度レベルにより適切な加熱方式を採用するこ と。 オ．エアーコンプレッサーの設置にあたり、小型化し、分散配置することによりエネルギーの 使用の合理化が図れる場合には、その方法を採用すること。また、圧力の低いエアーの用途 には、減圧弁等による減圧はせず、低圧用のブロワー又はファンを利用すること。 カ．缶・ボトル飲料自動販売機を設置する場合には、センサーやタイマー等の活用により、夜 間、休日等の販売しない時間帯の運転停止、照明自動点消灯等の利用状況に応じた効率的な 運転を行うこと。 キ．特定エネルギー消費機器に該当する交流電動機又は当該機器が組み込まれた電動力応用設 備を新設・更新する場合には、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の 基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものを採用すること。なお、特定エネ ルギー消費機器に該当しない交流電動機（籠形三相誘導電動機に限る。）又は当該機器が組 み込まれた電動力応用設備を新設・更新する場合には、日本産業規格Ｃ4212（高効率低圧三 相かご形誘導電動機）に規定する効率値以上の効率のものを採用すること。

（６－２） 照明設備、昇降機、事務用機器、民生用機器 ① 照明設備、昇降機、事務用機器の管理 ア．照明設備については、日本産業規格Ｚ9110（(146)
）又はＺ9125（屋内作業場の照 明基準）及びこれらに準ずる規格に規定するところにより管理標準を設定して使用すること 。また、(147)
又は消灯についての管理標準を設定し、過剰又は不要な照明をなく すこと。 イ．昇降機は、時間帯や曜日等により停止階の制限、複数台ある場合には(148)
等に 関して管理標準を設定し、効率的な運転を行うこと。 ウ．事務用機器については、不要時において適宜電源を切るとともに、低電力モードの設定を 実施すること。

② 照明設備に関する計測及び記録 照明設備については、照明を施す作業場等の照度の計測及び記録に関する管理標準を設定し 、これに基づき定期的に計測し、その結果を記録すること。

③ 照明設備、昇降機、事務用機器の保守及び点検 ア．照明設備は、照明器具及びランプ等の清掃並びに光源の(149)
等保守及び点検に関する管理 標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。 イ．昇降機は、電動機の負荷となる機器、動力伝達部及び電動機の機械損失を低減するよう保 守及び点検に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に保守及び点検を行うこと。 ウ．事務用機器は、必要に応じ定期的に保守及び点検を行うこと。

④ 照明設備、昇降機、事務用機器、民生用機器の新設・更新に当たっての措置 ア．照明設備、昇降機を新設・更新する場合には、必要な照度、輸送量に応じた設備を選定す ること。 イ．照明設備を新設・更新する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネ ルギーの効率的利用を実施すること。 (ア) ＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具等の省エネルギー型設備を採用すること。 (イ) 清掃、光源の交換等の保守が容易な照明器具を選択するとともに、その設置場所、設置方 法等についても保守性を考慮して設置すること。 (ウ) 照明器具については、光源の発光効率だけでなく、点灯回路や照明器具の効率及び被照明 場所への照射効率も含めた総合的な照明効率の高いものを採用すること。 (エ) 昼光を使用することができる場所の照明設備の回路については、他の照明設備と別回路に すること。 (オ) 不必要な場所及び時間帯の消灯又は減光のため、(150)
の設置、(151)
の

利用又は保安設備との連動等の措置を講じること。 ウ．昇降機を新設・更新する場合には、エネルギーの利用効率の高い制御方式、駆動方式の昇 降機を採用する等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用を実施すること。 エ．特定エネルギー消費機器に該当する照明設備に係る機器、事務用機器及び民生用機器を新 設・更新する場合には、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に 規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものを採用すること。

Ⅱ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置 事業者は、上記Ⅰに掲げる諸基準を遵守するとともに、その設置している全ての工場等における エネルギー消費原単位及び電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位（以 下「電気需要平準化評価原単位」という。）を管理し、その設置している全ての工場等全体として 又は工場等ごとにエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的にみて年平均１ パーセント以上低減させることを目標として、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、１及び２に掲 げる諸目標及び措置の実現に努めるものとする。 また、別表第５に掲げる事業におけるエネルギーの年度（４月１日から翌年３月31日までをいう 。）の使用量が原油換算エネルギー使用量の数値で1,500キロリットル以上である者は、同表に掲げ る指標を向上又は低減させるよう努めるものとし、その際、各工場等における状況を把握しつつ、 技術的かつ経済的に可能な範囲内において、中長期的に当該指標が同表に掲げる水準となることを 目指すものとする。 また、事業者は、将来に向けて、これらの措置を最大限より効果的に講じていくことを目指して 、中長期的視点に立った計画的な取組に努めなければならないものとする。その際、エネルギーマ ネジメントシステムの規格であるＩＳＯ５０００１の活用について検討すること。 また、賃貸事業者と賃借事業者は、共同してエネルギーの使用の合理化に関する活動を推進する とともに、エネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を促すため、エネルギーの使用及び使 用の合理化に係る費用の負担方法にその成果が反映される仕組み等を構築するように努めるものと する。 また、事業者は、我が国全体のエネルギーの使用の合理化を図るために技術の提供、助言、事業 の連携等により、他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を行うことについて検 討すること。

１ エネルギー消費設備等に関する事項 １－１ 専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化の目 標及び計画的に取り組むべき措置

⑴ 空気調和設備 空気調和設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、熱負荷の低減及びエ ネルギーの効率的利用の実施について検討すること。 ア．工場等に冷房と暖房の負荷が同時に存在する場合には、熱回収システムの採用について検討 すること。また、廃熱を有効に利用できる場合には、熱回収型ヒートポンプ、廃熱駆動型熱源 機の採用について検討すること。 イ．二酸化炭素センサー等による外気導入量制御の採用により、外気処理に伴う負荷の削減を検 討すること。また、夏期以外の期間の冷房については、冷却塔により冷却された水を利用した 冷房を行う等により熱源設備が消費するエネルギーの削減を検討すること。 ウ．送風量及び循環水量が低減できる大温度差システムの採用について検討すること。 エ．デシカント外気処理機や顕熱・潜熱分離処理方式等の採用について検討すること。 オ．空気調和の対象エリア等を考慮して、タスク・アンビエント空気調和設備や放射型空気調和 設備の採用について検討すること。 カ．負荷特性等を勘案し、熱源のハイブリッド化の採用について検討すること。

⑵ 換気設備 屋内駐車場、機械室及び電気室等の換気用動力に関しては、各種センサー等による風量制御の 採用により動力の削減を検討すること。

⑶ ボイラー設備 ボイラー設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的 利用の実施について検討すること。 ア．ボイラーについては、別表第１(B)の空気比の値を目標として空気比を低下させるよう努める こと。 イ．排ガスの廃熱の回収利用については、別表第２(B)に掲げる廃ガス温度の値を目標として廃ガ ス温度を低下させるよう努めること。 ウ．蒸気ドレンの回収については、熱損失の低減を図るため、閉鎖型の回収装置等の採用を検討 すること。

⑷ 給湯設備 給湯設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用 の実施について検討すること。 ア．ヒートポンプシステムや潜熱回収方式の熱源設備の複合システムなど、エネルギー効率の高 い給湯設備の採用について検討すること。 イ．給湯用水栓については、熱損失等の低減を図るため、自動水栓等の採用を検討すること。

⑸ 照明設備 照明設備に関しては、昼光を利用することができる場合には、減光が可能な照明器具の選択や 照明自動制御装置の採用を検討すること。また、作業内容、周辺状況に応じたタスク・アンビエ ント照明の採用や照明設備を施した当初や光源の交換直後の高い照度を適正に補正し省電力を図 ることができる照明設備の採用を検討すること。

⑹ 昇降機 昇降機に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用の 実施について検討すること。 ア．エスカレータ設備については、人感センサーにより通行者不在のときに設備を停止させるな ど、利用状況に応じた効率的な運転を行うことを検討すること。 イ．エレベータ設備については、回生制動機能付き設備の採用を検討すること。

⑺ ＢＥＭＳ ＢＥＭＳに関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用 の実施について検討すること。 ア．エネルギー管理の中核となる設備として、系統ごと及び主要なエネルギー消費機器ごとに年 単位、季節単位、月単位、週単位、日単位又は時間単位等でエネルギー管理を実施し、数値、 グラフ等で過去の実績と比較したエネルギーの消費動向等が把握できるよう検討すること。 イ．空気調和設備、電気設備等の総合的な制御について検討すること。 ウ．機器や設備の保守状況、運転時間、運転特性値等を比較検討し、機器や設備の劣化状況、保 守時期等が把握できるよう検討すること。

⑻ コージェネレーション設備 蒸気又は温水需要が大きく、将来年間を総合して廃熱の十分な利用が可能であると見込まれる 場合には、コージェネレーション設備の設置を検討すること。

⑼ 電気使用設備 受電端における力率を98パーセント以上とすることを目標として、別表第４に掲げる設備（同 表に掲げる容量以下のものを除く。）又は変電設備における力率を進相コンデンサの設置等によ り向上させるよう検討すること。

１－２ 工場等（１－１に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化の目標及び計 画的に取り組むべき措置

⑴ 燃焼設備 燃焼設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、効率的な燃焼の実施につ いて検討すること。 ア．別表第１(B)の(152)
の値を目標として空気比を低下させるよう努めること。 イ．空気比の管理標準に従い空気比を管理できるようにするため、(153)
を設けるよう検 討すること。 ウ．バーナーの新設・更新にあたり、(154)
等の熱交換器と一体となった バーナーを採用することにより熱効率の向上が可能な場合には、これらの採用を検討すること。 エ．燃焼設備ごとに、燃料の供給量、燃焼に伴う排ガス温度、排ガス中の残存酸素量その他の燃 料の燃焼状態の把握及び改善に必要な事項を計測及び制御すること等により、的確な燃焼管理 を行うことを検討すること。

⑵ 熱利用設備 ① 加熱設備等 加熱設備等に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的 利用の実施について検討すること。 ア．冷却器及び凝縮器への入口温度については、200℃未満に下げることを目標として効率的な 熱回収に努めること。ただし、固体又は汚れの著しい流体若しくは著しい腐食性のある流体 及び冷却熱量が毎時2,100メガジュール未満又は熱回収可能量が毎時630メガジュール未満の ものについては、この限りではない。 イ．加熱等を行う設備で用いる蒸気であって、乾き度を高めることによりエネルギーの使用の 合理化が図れる場合には、輸送段階での放熱防止及び(155)
の採用により熱 利用設備での乾き度を高めることを検討すること。 ウ．多重効用缶を用い加熱等を行う場合には、効用段数の増加により総合的な熱効率が向上す るよう検討すること。 エ．蒸留塔については、内部熱交換器の利用等を検討すること。 オ．高温で使用する工業炉と低温で使用する工業炉の組合せ等により、熱を(156)
して 、総合的な熱効率を向上させるよう検討すること。 カ．加熱等の反復を必要とする工程については、連続化若しくは統合化又は短縮若しくは一部 の省略を行うよう検討すること。 キ．温水媒体による加熱設備については、真空蒸気媒体による加熱についても検討すること。 ク．用途に応じた熱源のハイブリッド化の採用等について検討すること。

② 熱損失防止装置 熱損失防止装置に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効 率的利用の実施について検討すること。 ア．工業炉の炉壁外面温度の値を、別表第３(B)に掲げる炉壁外面温度の値（間欠式操業炉又は１ 日の操業時間が12時間を超えない工業炉のうち、炉内温度が500℃以上のものについては、別 表第３ (B)に掲げる炉壁外面温度の値又は炉壁内面の面積の80パーセント以上の部分をかさ密 度の加重平均値0.75以下の断熱物質によって構成すること。）を目標として炉壁の断熱性を 向上させるよう努めること。 イ．真空断熱等により、熱利用設備の断熱性を向上させるよう検討すること。 ウ．蒸気ドレンの回収については、熱損失等の低減を図るため、閉鎖型の回収装置等の採用を 検討すること。

⑶ 廃熱回収設備 排ガスの廃熱の回収利用については、別表第２(B)に掲げる(157)
及び(158)
の値を目 標として廃ガス温度を低下させ廃熱回収率を高めるよう努めること。

⑷ コージェネレーション設備 コージェネレーション設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネル ギーの効率的利用の実施について検討すること。 ア．蒸気又は温水需要が大きく、将来(159)
を総合して廃熱の十分な利用が可能であると見込まれ る場合には、コージェネレーション設備の設置を検討すること。 イ．コージェネレーション設備に使用する(160)
又は(161)
について、抽気条件又 は背圧条件の変更により効率向上が可能な場合には、(162)
又は(163)
の改造を 検討すること。

⑸ 電気使用設備 ① 電動力応用設備、電気加熱設備等 電動力応用設備、電気加熱設備等に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより 、エネルギーの効率的利用の実施について検討すること。 ア．電動力応用設備を負荷変動の大きい状態で使用する場合には、負荷に応じた運転制御を可 能とするため、(164)
等を設置するよう検討すること。 イ．電気使用設備ごとに、電気の使用量、電気の変換により得られた動力、熱等の状態、当該 動力、熱等の利用過程で生じる排ガスの温度その他電気使用設備に係る電気の使用状態を把 握するため、センサーや監視装置等の利用による的確な計測管理を検討すること。

② 変電設備等 受電端における力率を(165)
以上とすることを目標として、別表第４に掲げる設備（ 同表に掲げる容量以下のものを除く。）又は変電設備における力率を(166)
の設置等 により向上させるよう検討すること。

⑹ 空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降機等 ① 空気調和設備 空気調和設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率 的利用の実施について検討すること。 ア．工場等に冷房と暖房の負荷が同時に存在する場合には、(167)
の採用について検 討すること。また、廃熱を有効に利用できる場合には、(168)
、(169)


の採用についても検討すること。 イ．(170)
等による(171)
の採用により、外気処理に伴う負荷の削減を 検討すること。また、夏期以外の期間の冷房については、冷却塔により冷却された水を利用 した冷房を行う等により熱源設備が消費するエネルギーの削減を検討すること。 ウ．送風量及び循環水量が低減できる大温度差システムの採用について検討すること。 エ．デシカント外気処理機や顕熱・潜熱分離処理方式等の採用について検討すること。 オ．空気調和の対象エリア等を考慮して、タスク・アンビエント空気調和設備や放射型空気調 和設備の採用について検討すること。 カ．負荷特性等を勘案し、熱源のハイブリッド化の採用等について検討すること。

② 給湯設備 給湯設備に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利 用の実施について検討すること。 ア．ヒートポンプシステムや潜熱回収方式の熱源設備の複合システムなど、エネルギー効率の 高い給湯設備の採用について検討すること。 イ．加温、乾燥設備等に用いる給湯設備については、ヒートポンプシステムや潜熱回収方式の 熱源設備の採用について検討すること。

③ 換気設備 (172)
、(173)
については、各種センサー等による風量制御 の採用により動力の削減を検討すること。

④ 昇降機 昇降機に関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用 の実施について検討すること。 ア．エスカレータ設備については、人感センサーにより通行者不在のときに設備を停止させる など、利用状況に応じた効率的な運転を行うことを検討すること。 イ．エレベータ設備については、回生制動機能付き設備の採用を検討すること。

⑺ 照明設備 (174)
を利用することができる場合には、(175)
が可能な照明器具の選択や

(176)
の採用を検討すること。また、照明設備を施した当初や光源を交換した直後の

高い照度を適正に補正し省電力を図ることができる設備の採用を検討すること。

⑻ ＦＥＭＳ ＦＥＭＳに関しては、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、エネルギーの効率的利用 の実施について検討すること。 ア．エネルギー管理の中核となる設備として、系統ごと及び主要なエネルギー消費機器ごとに年 単位、季節単位、月単位、週単位、日単位又は時間単位等でエネルギー管理を実施し、数値、 グラフ等で過去の実績と比較した(177)
等が把握できるよう検討すること。 イ．燃焼設備、熱利用設備、廃熱回収設備、コージェネレーション設備、電気使用設備、空気調 和設備、換気設備、給湯設備等の総合的な制御について検討すること。 ウ．機器や設備の保守状況、運転時間、(178)
等を比較検討し、機器や設備の劣化状況、保 守時期等が把握できるよう検討すること。

２ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項 ⑴ 熱エネルギーの効率的利用のための検討 熱の効率的利用を図るためには、有効エネルギー（(179)
）の観点からの総合的なエネ ルギー使用状況のデータを整備するとともに、熱利用の(180)
な整合性改善についても検討する こと。

⑵ 未利用エネルギー・再生可能エネルギー等の活用 ① 工場等又はその周辺において、工場排水、下水、河川水、海水、地下水、温泉未利用熱等の 温度差エネルギーの回収が可能な場合には、ヒートポンプ等を活用した熱効率の高い設備を用い て、できるだけその利用を図るよう検討すること。 ② 工場等において、利用価値のある高温の燃焼ガス又は蒸気が存在する場合には、発電、作業 動力等への有効利用を図るよう検討すること。また、複合発電及び蒸気条件の改善により、熱 の動力等への変換効率の向上を図るよう検討すること。 ③ 可燃性廃棄物を燃焼又は処理する際発生するエネルギーや燃料については、できるだけ回収 し、利用を図るよう検討すること。 ④ 総合的なエネルギーの使用の合理化の観点から、太陽光発電、太陽熱、バイオマス等の再生 可能エネルギーの活用について検討すること。

⑶ 連携省エネルギーの取組 ① 余剰エネルギー等の有効利用 工場等で発生する余剰エネルギー等に関しては、他事業者との連携による有効利用の取組に ついて検討すること。 ② 地域でのエネルギーの面的利用等 多様なエネルギー需要が近接する街区・地区や隣接する建築物間において、エネルギーを融 通すること等により総合的なエネルギーの使用の合理化を図ることができる場合には、エネル ギーの面的利用等について検討すること。 ⑷ エネルギーサービス事業者の活用 エネルギー供給事業者、(181)
（エネルギーの使用の合理化に関する(182)
なサービ スを提供する者をいう。）その他のエネルギーサービス事業者によるエネルギー効率改善に関す る(183)
等の活用により、工場等における総合的なエネルギーの使用の合理化及び事業者間 の連携による取組の実現等について検討すること。

⑸ ＩｏＴ・ＡＩ等の活用 ① ＩｏＴ・ＡＩ等の技術やＦＥＭＳ等の活用により、工場等の稼働状況等のデータを把握及び 制御することで、エネルギーの使用の合理化を図るよう検討すること。 ② ＩｏＴ・ＡＩ等の技術やＢＥＭＳ等の活用により、業務用ビルの空気調和設備の稼働状況等 のデータを把握及び制御することで、エネルギーの使用の合理化を図るよう検討すること。 ③ 製品の開発工程におけるエネルギーの使用の合理化については、試作段階において実機を用 いずにシミュレーション技術の活用を図るよう検討すること。

⑹ エネルギーの使用の合理化に関するツールや手法の活用 業務用ビルのエネルギーの使用の合理化については、ビルのエネルギー使用量を試算して、省 エネルギー対策適用時の削減効果を比較評価するツールや、空気調和設備等の運転プロセスデー タを編集し、グラフ化して運転状態を分析しやすくするツールの活用について検討すること。