情報社会と法規・制度 定期テスト

【A 情報社会と法規】

コンピュータやインターネットの発展により、情報の役割が大きくなった社会を情報社会という。

情報社会がさらに進み、人々が快適に暮らせる社会を(1)という。

情報社会で適正な活動を行うための基本的な考え方や態度を(2)という。

デジタル技術を責任をもって利用するための規範を(3)という。

情報社会に対する国の理念や方針を定めた法律で、2021年に廃止されたのは(4)である。

IT基本法に代わって施行された法律は(5)である。

個人情報を取り扱う事業者の義務などを定めた法律は(6)である。

コンピュータへの不正なアクセスを禁じる法律は(7)である。

電子商取引における操作ミスなどから消費者を守る法律は(8)である。

著作権侵害や誹謗中傷などがあった場合のプロバイダの責任を定めた法律は(9)である。

【B 個人情報と権利】

氏名や住所など、個人を特定できる情報を(10)という。

氏名・住所・性別・生年月日の4つを特に(11)という。

他人に知られたくない私生活上の情報を守る権利を(12)という。

自分の姿を無断で撮影・利用されない権利を(13)という。

有名人が名前や肖像を商品化などに利用する権利を(14)という。

組織の情報セキュリティ対策の基準や方針をまとめたものを(15)という。

事業者が個人情報の利用目的を示す方針を(16)という。

【C 知的財産権】

知的な創作活動から生まれたものを保護する権利を(17)という。

知的財産権が消滅し、誰でも自由に利用できる状態を(18)という。

文章や音楽、写真などの創作物を保護する権利を(19)という。

著作権の保護期間は著作者の死後(20)年である。

産業や工業製品の製造などに関する権利を(21)という。

発明やアイデアを保護する権利を(22)という。

製品のデザインを保護する権利を(23)という。

商品名やマークを保護する権利を(24)という。

著作権は登録しなくても自動的に発生するという考え方を(25)という。

【D 著作権法と引用】

著作物を引用する際、引用元を明記することを(26)の明記という。

CCライセンスで、著作者の表示をすれば利用を認める条件を(27)という。

CCライセンスで、非営利目的に限り利用を認める条件を(28)という。

CCライセンスで、元の作品と同じ条件での利用を求める条件を(29)という。