1　趣旨

我が国の森林は、戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えており、この豊富な森林資源を循環利用するとともに、(1)の創出と国産材の安定的 ・効率的な供給体制の構築により、林業の(2)の実現に取り組んできた。

このような中、これまで、適切な森林整備を推進するため、(3)の作成を促進するとともに、(4)に基づく林地台帳制度及び共有者不確知森林制度並びに(5)に基づく(6)を創設するなど森林施業の集約化等を進めるための仕組みの整備を行ってきた。

また、再造林の推進に関して、(7)（平成20年法律第 32 号）を改正し、(8)から育成された苗木を積極的に用いた再造林を促進することとしたほか、林業経営体の育成に関して、(9)の導入、 現場技能者等の育成、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用する(10)の実践などの取組を行ってきた。 さらに、令和３年６月に(11)を閣議決定し、森林・林業・木材産業による(12)を掲げ、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現や、新技術を活用した「新しい林業」の展開を図ることとしたところである。 森林の有する(13)を将来にわたって持続的に発揮するとともに、林業・木材産業を持続的に発展させるため、森林を適正に管理・経営することはもとより、林業技術の(14)や森林造成から木材の(15)における創意工夫をこらし、地域林業の発展に必要な技術・知識の普及定着を図ることが林業普及指導事業の重要な役割である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２　普及指導活動の基本的な課題

林業普及指導事業は、林業普及指導員が試験研究機関による研究成果の(16)を行い、森林所有者等に対し、林業に関する(17)の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、(18)に応じて(19)の作成及び達成に必要な技術的援助等の協力を行う事業であり、全国で統一的な水準を保ちつつ、地域の実情に応じた森林の整備･保全や林業経営の合理化等を進めていく上で重要な役割を有している。

今後、林業普及指導事業は、個別経営体の技術向上・経営改善を念頭に置いた(20)への指導・助言はもとより、地域全体の森林の整備・保全や林業の(21)に向けた構想の作成及びその実現、地域全体での(22)、(23)の育成、林業の新たな担い手を育成する林業大学校等の支援による(24)、ＩＣＴ等を活用した(25)や(26)を基本的な課題とし、重点的に取り組み、森林吸収源対策、地方創生をはじめとする国の政策の推進に資するよう努めるものとする。 一方、平成25年度に登録を開始した(27)については、これまでに有資格者が (28)名余に達し、市町村森林整備計画樹立市町村数に近づく状況にある。森 林総合監理士に登録された林業普及指導員も増加しており、量的な確保に加え、今後は資質の向上に重点を置くことが求められる。

このため、市町村との関わりが大きい都道府県の森林総合監理士にあっては、林業普及指導員としての配置の有無に関わらず、(29)となり日頃から情報交換等を行うことや、収集した情報を調査分析することにより自己研鑽につなげることが必要であり、今後林業革新支援専門員の指導の下、森林総合監理士間の(30)を構築することが一層重要となっている。