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戦後日本と国際社会

回答 2件

第1問　日本国憲法と戦後改革

  1. 日本国憲法の三大原則のうち、国の政治のあり方を最終的に決める権利が国民にあることを示す原則は(1)である。
  2. 日本国憲法が公布された日は(2)である。
  3. 日本国憲法が施行された日は(3)である。
  4. 次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。日本国憲法では、天皇は主権者とされ、国の政治を直接決定する権限をもつ。(4)
  5. 日本国憲法第9条が定めている内容として正しいものをすべて選びなさい。(5)
  6. GHQが財閥解体や農地改革を行わせた理由を、富の集中と戦争の再発防止に触れて説明しなさい。GHQが財閥解体や農地改革を行わせたのはなぜですか。富の集中と戦争の再発防止に触れて説明しなさい。(6)

第2問　国際連合と冷戦

  1. 第二次世界大戦後、国際連合の本部が置かれた都市は(7)である。
  2. 国際連合の安全保障理事会で拒否権をもつ常任理事国に含まれない国は(8)である。
  3. 次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。国際連盟は武力制裁が可能であったため、侵略を十分に阻止できた。(9)
  4. アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が、直接戦争を避けながら対立した状態を(10)という。
  5. 1989年に冷戦の終結が宣言された会談は(11)である。
  6. 1949年に毛沢東が建国した国は(12)である。
  7. アジア・アフリカ会議が開催された目的や意義について、民族独立と平和共存に触れて説明しなさい。1955年のアジア・アフリカ会議は、どのような目的や意義をもって開催されましたか。民族独立と平和共存に触れて説明しなさい。(13)

第3問　日本の独立回復と国際社会への復帰

  1. 1950年に朝鮮戦争をきっかけとして日本に設置された組織は(14)である。
  2. 警察予備隊、保安隊、自衛隊を成立順に正しく並べたものは(15)である。
  3. 朝鮮戦争によってアメリカ軍から日本企業に大量の軍事物資の注文が入り、日本の経済復興につながった現象を(16)という。
  4. 次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約は、1951年に同じ日に調印された。(17)
  5. 1956年の日ソ共同宣言によって実現した日本の国際的な変化は(18)である。
  6. 朝鮮戦争をきっかけに、アメリカが日本を反共の拠点として立て直す方針に転換した理由を説明しなさい。朝鮮戦争をきっかけに、アメリカが日本を反共の拠点として立て直す方針に転換したのはなぜですか。(19)

第4問　高度経済成長と社会の変化

  1. 池田勇人内閣が掲げた、国民所得を10年で2倍にする政策は(20)である。
  2. 1955年から1973年にかけて、日本が年平均10％前後の実質経済成長率を記録した時期を(21)という。
  3. 1950年代後半の「三種の神器」に含まれるものをすべて選びなさい。(22)
  4. 高度経済成長の一方で発生した問題として正しいものをすべて選びなさい。(23)
  5. 高度経済成長が人々の生活や都市・農村に与えた影響を、公害または過密・過疎のいずれかに触れて説明しなさい。高度経済成長は、人々の生活や都市・農村にどのような変化をもたらしましたか。公害または過密・過疎のいずれかに触れて説明しなさい。(24)

第5問　冷戦後の世界と日本

  1. 1989年に起こった出来事として正しいものをすべて選びなさい。(25)
  2. 1985年の急激な円高の後、日本銀行が行った低金利政策などを背景に、土地や株式の価格が異常に上昇した経済状態を(26)という。
  3. 次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。冷戦が終結すると、世界から地域紛争やテロ事件はほとんどなくなった。(27)
  4. バブル経済が崩壊した後、日本が長期的な経済停滞に入った時期を一般に何と呼ぶか。(28)
  5. 石油危機からバブル経済の崩壊に至る流れを、主な出来事を三つ以上用いて説明しなさい。石油危機からバブル経済の崩壊に至る流れを、主な出来事を三つ以上用いて説明しなさい。(29)
  6. 日本が高度経済成長、公害や社会問題、国際社会への復帰、バブル経済とその崩壊を経験した戦後の歴史から読み取れる変化を、経済成長とその課題に触れて説明しなさい。戦後の日本社会は、経済成長によってどのように変化し、どのような課題を抱えましたか。経済成長とその課題に触れて説明しなさい。(30)

※回答内容が保存され、問題作成者が閲覧できます

出題内容

  • 問1: 日本国憲法の三大原則のうち、国の政治のあり方を最終的に決める権利が国民にあることを示す原則は____である。日本国憲法が公布された日は____である。日本国憲法が施行された日は____である。次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。日本国憲法では、天皇は主権者とされ、国の政治を直接決定する権限をもつ。____日本国憲法第9条が定めている内容として正しいものをすべて選びなさい。____GHQが財閥解体や農地改革を行わせた理由を、富の集中と戦争の再発防止に触れて説明しなさい。GHQが財閥解体や農地改革を行わせたのはなぜですか。富の集中と戦争の再発防止に触れて説明しなさい。
  • 問2: 第二次世界大戦後、国際連合の本部が置かれた都市は____である。国際連合の安全保障理事会で拒否権をもつ常任理事国に含まれない国は____である。次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。国際連盟は武力制裁が可能であったため、侵略を十分に阻止できた。____アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が、直接戦争を避けながら対立した状態を____という。1989年に冷戦の終結が宣言された会談は____である。1949年に毛沢東が建国した国は____である。アジア・アフリカ会議が開催された目的や意義について、民族独立と平和共存に触れて説明しなさい。1955年のアジア・アフリカ会議は、どのような目的や意義をもって開催されましたか。民族独立と平和共存に触れて説明しなさい。
  • 問3: 1950年に朝鮮戦争をきっかけとして日本に設置された組織は____である。警察予備隊、保安隊、自衛隊を成立順に正しく並べたものは____である。朝鮮戦争によってアメリカ軍から日本企業に大量の軍事物資の注文が入り、日本の経済復興につながった現象を____という。次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約は、1951年に同じ日に調印された。____1956年の日ソ共同宣言によって実現した日本の国際的な変化は____である。朝鮮戦争をきっかけに、アメリカが日本を反共の拠点として立て直す方針に転換した理由を説明しなさい。朝鮮戦争をきっかけに、アメリカが日本を反共の拠点として立て直す方針に転換したのはなぜですか。
  • 問4: 池田勇人内閣が掲げた、国民所得を10年で2倍にする政策は____である。1955年から1973年にかけて、日本が年平均10％前後の実質経済成長率を記録した時期を____という。1950年代後半の「三種の神器」に含まれるものをすべて選びなさい。____高度経済成長の一方で発生した問題として正しいものをすべて選びなさい。____高度経済成長が人々の生活や都市・農村に与えた影響を、公害または過密・過疎のいずれかに触れて説明しなさい。高度経済成長は、人々の生活や都市・農村にどのような変化をもたらしましたか。公害または過密・過疎のいずれかに触れて説明しなさい。
  • 問5: 1989年に起こった出来事として正しいものをすべて選びなさい。____1985年の急激な円高の後、日本銀行が行った低金利政策などを背景に、土地や株式の価格が異常に上昇した経済状態を____という。次の文が正しければ「正しい」、誤っていれば「誤り」を選びなさい。冷戦が終結すると、世界から地域紛争やテロ事件はほとんどなくなった。____バブル経済が崩壊した後、日本が長期的な経済停滞に入った時期を一般に何と呼ぶか。____石油危機からバブル経済の崩壊に至る流れを、主な出来事を三つ以上用いて説明しなさい。石油危機からバブル経済の崩壊に至る流れを、主な出来事を三つ以上用いて説明しなさい。日本が高度経済成長、公害や社会問題、国際社会への復帰、バブル経済とその崩壊を経験した戦後の歴史から読み取れる変化を、経済成長とその課題に触れて説明しなさい。戦後の日本社会は、経済成長によってどのように変化し、どのような課題を抱えましたか。経済成長とその課題に触れて説明しなさい。

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