気象業務法（第12章 気象法規）応用確認テスト（別バージョン）

第1問　気象業務法の体系

気象業務法は、気象業務に関する(1)を定めることによって、その目的を達成しようとするものである。

気象業務の健全な発達は、法の(2)回答を選択最終的手段直接的目的行政罰の根拠附随的目的に位置付けられている。

第2問　定義の整理

「観測」とは、自然科学的方法による現象の(3)をいう。

次のうち、「地象」に含まれるものとして正しいものを選べ。 (4)回答を選択人工衛星の運動地震および火山現象大気中の水蒸気の変化海流の変動のみ

第3問　観測の例外

政府機関や地方公共団体が行う気象観測であっても、研究または(5)のために行う場合は、技術上の基準に従わなくてよい場合がある。

政府機関および地方公共団体以外の者が、その成果を災害の(6)に利用するための観測を行う場合には、原則として技術上の基準に従わなければならない。

第4問　予報業務の該当性

次のうち、気象業務法上の「予報業務」に該当するものを選べ。 (7)回答を選択学校行事のために校内だけで天気を予想する行為気象庁が発表した予報をテレビで解説する行為自ら作成した渋谷区の予報をSNSで継続的に公表する行為過去の天気結果をまとめて掲載する行為

予報業務とは、定時的または非定時的に反復・(8)して行われる行為をいう。

第5問　特定予報業務

特定予報業務に該当するものをすべて選べ。 (9)

特定予報業務では、利用者へ事前に説明を行うとともに、説明を受けた者以外への(10)を防止する措置が必要である。

第6問　許可の基準

予報業務の許可基準には、観測その他予報資料の収集および(11)の施設・要員を有することが含まれる。

また、気象庁の(12)を迅速に受けることができる施設および要員を有することも求められる。

第7問　欠格事項

許可を取り消された者は、その取消しの日から(13)を経過しなければ、原則として再度の許可を受けることができない。

第8問　気象関連現象の予報

土砂崩れや高潮などの気象関連現象の予報業務を行う場合であって、当該業務のために気象の予想を行わないときは、原則として(14)回答を選択国土交通大臣の個別承認が必要である地方公共団体の許可が必要である必ず2名以上の気象予報士が必要である気象予報士は必要ない。

第9問　申請書類

予報業務許可申請書には、事業所ごとの気象予報士の(15)を記載した書類を添付しなければならない。

また、予報資料の収集および解析の(16)の概要を記載した書類も必要である。

第10問　報告・検査

気象庁長官は、許可を受けた者に対し、その行う気象業務に関して(17)をさせることができる。

さらに、職員に立ち入り、気象記録や気象測器などを(18)させ、または関係者に質問させることができる。