アリストテレスは「人間は(1)」と述べた。異なる価値観や利害をもつ複数の人間の間には「(2)」が生まれ、それを調整するために「(3)」が必要となる。その際に重要となるのが「(4)」であり、これはもともとは異なる意思をもつ他者にその行為をおこなわせる能力を意味する。
「(5)」とは、排他的・独占的に管轄する一定の領域（(6)・(7)・(8)）をもつ政治的組織である。国家の三要素は「(9)」「(10)」「(11)」であり、主権とは国家権力の(12)と(13)を示す。
近年では主権の最高性・独立性が弱まり、主権国家の限界が指摘され、「(14)」と呼ばれる現象が見られる。また、問題が一つの国家だけでは解決できなくなる現象を「(15)」という。
国際的問題に取り組む市民の自発的団体は「(16)」（(17)）と呼ばれ、その例として(18)がある。一方、法律の施行や自由・人権の保障は原則として「(19)」までである。
「(20)」とは、すでにおこなわれた行為を後から制定された法によって処罰してはならないという原則である。現代の法治国家では、「(21)」の人間関係による決着、すなわち(22)は禁止され、代わりに裁判制度が整備されている。
「(23)」は憲法・行政法・刑法など国家権力に関わる法分野であり、「(24)」は私人同士の関係を規律する法である。私法の領域では「(25)」が尊重される。
憲法は私権の限界として「(26)」を定めており、例えば(27)であっても、他者のプライバシーや名誉を侵害するおそれがある場合には制限されうる。
国民の三大義務は、「(28)」（第26条）、「(29)」（第27条）、「(30)」（第30条）である。また、公務員には「(31)」（第99条）が課されている。
「(32)」は、国王の権力は神から授けられたとする説で、16〜18世紀ヨーロッパの「(33)」を支えた。
市民階級（(34)）は参政権を要求し、(35)や(36)、(37)などの市民革命が起こった。
自然権思想は、政治権力の成立以前から人間に備わる権利を認める考え方であり、ホッブズは「(38)」という自然状態を想定し、『(39)』を著した。
ホッブズの「(40)」では、個人は自然権を国家に譲渡する。一方、ロックは『(41)』で抵抗権・革命権を主張し、ルソーは『(42)』で「(43)」の概念を示した。
権力分立の原理を唱えた(44)は『(45)』で立法・行政・司法の分立を説き、権力が互いに(46)（check）と(47)（balance）を保つことで専制を防ぐとした。
イギリスで生まれた「(48)」は、権力を憲法で制限する原理である。アメリカのリンカンは1863年の「(49)」での演説で、「government of the people, by the people, for the people」と述べた。
「(50)」（代表民主制・間接民主制）では、国民が代表を選挙で選び、その代表が立法や行政を担う。国家からの介入を受けない自由は「(51)」である。
(52)は重商主義を批判し、自由主義を唱えたが、その結果として低賃金や格差の拡大が問題化した。これに対し(53)は資本主義を批判し、私有財産制の廃止を主張した。
ロシア革命により誕生したのが「(54)」であり、指導者は(55)であった。その後、(56)が社会主義を広めた。
「(57)」（明治憲法）はドイツの(58)をモデルとした「(59)」であった。帝国議会は(60)と(61)から構成され、協賛機関とされた。
1925年に制定された「(62)」は反天皇制運動や共産主義の取り締まりを目的とした。1931年の(63)以降の戦争は「(64)」と呼ばれる。
1945年、日本は「(65)」を受諾し、GHQの(66)のもとで民主化が進められた。改正案作成の中心人物は(67)であった。
現在の「(68)」は「(69)」「(70)」「(71)」を三大基本原理とする。
第1条は天皇を「(72)」と定める（(73)）。憲法改正（第96条）には各議院の総議員の(74)の賛成と、国民投票での(75)の賛成が必要である。
アメリカでは大統領の任期は(76)で、(77)が定められている。イギリスは「(78)」の国であり、国王は「(79)」とされる。
中国では国家元首は「(80)」で任期は(81)とされ、「(82)」が憲法に規定されている。
現代では国連の「(83)」や各国の議会制度など、多様な統治形態が存在している。
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