人権の歴史的展開

1. 市民革命によって保障された権利の例として、言論の自由と並んで挙げられるのは(1)である。
2. 資本主義経済の発展や産業革命の一方で生じた社会問題は、資本家と労働者との間の(2)である。
3. 労働者の立場を守るために盛んになった運動は(3)である。
4. 1948年に国際連合総会で採択された、人権保障に関する宣言は(4)である。
5. 世界人権宣言が採択された年は(5)である。
6. 国際人権規約が採択された年は(6)である。
7. 国際人権規約が発効した年は(7)である。
8. 国際人権規約のうち、経済的・社会的・文化的権利を中心とするものは(8)回答を選択A規約B規約世界人権宣言である。
9. 国際人権規約のうち、市民的・政治的権利を中心とするものは(9)回答を選択A規約B規約女性差別撤廃条約である。
10. 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択された年は(10)である。
11. 子どもの権利条約が採択された年は(11)である。

民主主義と人権保障

1. 労働者の団結権や経営参加権を認め、当時最も民主的な憲法といわれた憲法は(12)である。
2. ワイマール憲法が制定された年は(13)である。
3. ワイマール憲法第151条は、経済生活の秩序がすべての者に何を保障する目的をもつべきだと定めたか。(14)を保障する目的である。
4. ワイマール憲法第151条では、個人の経済的自由はどのような範囲で確保されるべきだとされたか。(15)で確保されるべきだとされた。
5. ワイマール憲法第159条が保障した、労働条件や経済条件の改善に関する自由は(16)である。
6. ワイマール憲法は、1933年に(17)が政権を獲得した後、実質的に解体された。
7. 1776年に採択された、生命・自由・幸福の追求を不可譲の権利として示した文書は(18)である。
8. フランス革命の際に1789年に採択された人権保障の文書は(19)である。
9. フランス人権宣言は、人が自由かつ権利において(20)なものとして出生し、生存すると示した。
10. フランス人権宣言第3条によれば、あらゆる主権の原理は本質的にどこに存するか。(21)に存する。
11. フランス人権宣言第16条が、憲法をもつために必要だとした二つの条件は、権利の保障と(22)である。

18歳からの参加

1. 成年者に求められる、契約内容や効力を判断する能力を(23)という。
2. 未成年者が親権者の同意を得ずに結んだ契約などを取り消すことができる権利は(24)である。
3. 改正民法によって成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたのは、2022年(25)からである。
4. 成年年齢の引き下げによって、18歳から自分の意思で行えるようになったものとして、クレジットカードの作成や携帯電話の利用のほか、(26)がある。
5. 民法の不法行為に関する責任能力は、一般に(27)が目安とされる。
6. 刑法では、何歳以上になると責任能力があるとみなされるか。(28)である。
7. 成年年齢引き下げの背景の一つには、国民投票法や公職選挙法の改正により、政治上の重要な事項の判断に(29)が参加するようになったことがある。
8. アメリカのフランクリン＝ローズヴェルトが教書の中で唱えた四つの自由を答えよ。アメリカのフランクリン＝ローズヴェルトが教書の中で唱えた四つの自由を答えよ。(30)