1919年、ロシアでは内戦が続くなかで新政権の存続が不安定であった。指導者は、自国だけでなく各国で同様の革命が起こることを前提に国際的な組織づくりを進めた。1920年代に入ると、アジアやアメリカにも新たな政党が結成され、各国政府は内政への影響を警戒するようになった。
ロシア内戦下で世界各国の共産主義勢力をモスクワに集結させて設立された国際組織は(1)である。
1921年に結成された中国の共産主義政党は(2)である。
1922年に非合法結社として結成された日本の政党は(3)である。
1910年代までと1920年代以降の共産党結成地域の変化について、正しい組合せはどれか。 (4)
次の事例を読み、当てはまる機関名を答えよ。各国政府が社会主義革命の波及や内政干渉を警戒し、労働問題の調整や勧告を行うために設立された国際機関は(5)である。
内戦と干渉戦争を平定したのち、ロシアを中心に複数の共和国が結合して新たな連邦国家が成立した。構成共和国の一部では独立を目指す動きもあったが、軍事的に制圧されて連邦に組み込まれた。中央アジアも支配下に置かれ、多民族国家としての性格を強めていった。
1922年に成立した連邦国家の正式名称は(6)である。
次のうち、1922年の連邦成立時の構成共和国に含まれないものはどれか。 (7)
独立を目指したが、成立直後に軍事的に制圧された共和国は(8)である。
ロシア以外の共和国におけるソヴィエト政権の成立過程として適切なものはどれか。 (9)
次の各文について◯か✗か答えなさい。
干渉戦争や内戦を乗り切るため、政権は産業の国有化や軍事的強制を伴う政策を実施したが、農民の反発と深刻な食糧不足を招いた。その後、国内安定を図るために一定の資本主義的要素を取り入れる政策へと転換した。1927年には、生産力が第一次世界大戦前の水準に戻ったとされる。
干渉戦争や内戦下で、産業国有化と軍事的強制を伴う穀物徴発を実施した政策は(13)である。
上記政策がもたらした結果の組合せとして正しいものはどれか。 (14)
国内安定のために中小企業の個人経営や余剰生産物の自由販売を認めた政策は(15)である。
次の事例を読み、最も適切な政策名を選べ。農民が余剰生産物を市場で販売できるようになり、中小企業の個人経営も一定程度認められた。これにより経済は回復傾向を示し、1927年には第一次世界大戦前の生産力に戻った。この政策はどれか。 (16)
1927年に回復した水準として正しいものはどれか。 (17)
1922年に連邦国家として成立したのち、周辺諸国との外交関係が順次結ばれた。ドイツを皮切りに、1924年には西欧主要国、1925年には東アジアの国とも国交を樹立し、国際社会での地位を確立していった。
1922年に国交を樹立した国は(18)である。
1924年に国交を樹立した国の組合せとして正しいものはどれか。 (19)
1925年に国交を樹立した国は(20)である。
次の時系列の並びとして正しいものはどれか。 (21)
次の各文について◯か✗か答えなさい。
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